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日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7％を占め、1986年の調査開始時の69.6％から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。
ワーカーは、日常生活からスポーツまで対応する世界初のリュック型体温上昇抑制装置「スポーツファンリュック SUMMER RUNNER（サマーランナー）」を発売した。
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8％となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
ゆうちょ銀行は、全国の小学生を対象に「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」を開催する。作製する貯金箱のテーマは自由で、子どもたちのオリジナリティーあふれるアイデアを重視する。応募は学校単位。応募期間は2018年9月3日から9月30日まで。
今、子どもの読書が危機に瀕している。第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」でも子どもの不読率が問題視される中、2018年7月20日、日本マクドナルドは「ほんのハッピーセット」の販売を開始する。悩める「不読親子」のために救世主として期待が集まる。
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
大阪府歯科保険医協会が小学校を対象に実施した「学校歯科治療調査」によると、検診で治療が必要とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる学校が4割という結果が明らかとなった。
教育・受験サイトの「リセマム」で2018年7月9日から16日までに紹介した夏休み情報をまとめて掲載する。
中学生以下の子どもの教育費や日用品、お小遣い、貯蓄といった子育てにかける費用は、1か月あたり平均4万5,306円にのぼることが、メディケア生命保険が2018年7月11日に発表した調査結果より明らかになった。
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
東京都教育委員会は2018年7月5日、小学5年生と中学2年生を対象に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。都全体および区市町村別の結果は10月に公表予定。
大雨の影響で大阪府内では2018年7月6日、東大阪市や箕面市で公立の幼稚園や小中学校などをすべて休園・休校とした。また、八尾市は午前中を休校、京都市は一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。
Nom de plume（ノンデプルーム）は2018年7月5日、現役女子中高生の読者240名に聞いた「2018年上半期の流行ランキング」を発表した。
