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2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
大阪府歯科保険医協会が小学校を対象に実施した「学校歯科治療調査」によると、検診で治療が必要とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる学校が4割という結果が明らかとなった。
教育・受験サイトの「リセマム」で2018年7月9日から16日までに紹介した夏休み情報をまとめて掲載する。
中学生以下の子どもの教育費や日用品、お小遣い、貯蓄といった子育てにかける費用は、1か月あたり平均4万5,306円にのぼることが、メディケア生命保険が2018年7月11日に発表した調査結果より明らかになった。
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
東京都教育委員会は2018年7月5日、小学5年生と中学2年生を対象に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。都全体および区市町村別の結果は10月に公表予定。
大雨の影響で大阪府内では2018年7月6日、東大阪市や箕面市で公立の幼稚園や小中学校などをすべて休園・休校とした。また、八尾市は午前中を休校、京都市は一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。
Nom de plume（ノンデプルーム）は2018年7月5日、現役女子中高生の読者240名に聞いた「2018年上半期の流行ランキング」を発表した。
大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校（政令市立を除く）の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日～28日、8月19日～9月9日、2019年1月6日～19日。
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
あと1か月足らずで夏休み。夏休みの学習への取組みについて、小中学生の保護者が子どもに頑張ってほしいことは、「学習習慣をつける」が53.2％ともっとも多いことが、ドリームエリアが2018年6月28日に発表した調査結果より明らかになった。
ナカバヤシは、元プロ野球選手の桑田真澄と元陸上選手の朝原宣治が監修したスポーツに取り組む人向けのノート「ロジカル・スポーツノート」を7月中旬より発売する。
保護者の6割以上が、中学生の部活動が勉強によい影響を与えていると感じていることが2018年6月26日、栄光ゼミナールの調査結果から明らかになった。保護者が適切と考える部活動の活動日数は、「週5日以内」が9割近くにのぼった。
「Gifte!（ギフテ）」を運営するみらいスクールは2018年の夏休みにあたる7月・8月、プロフェッショナルから仕事や文化、科学、表現や自然を学ぶ40種類の体験を開催する。夏休みの自由研究や工作などの宿題にぴったりな企画が目白押しだ。
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、平成30年6月29日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。
文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況（速報値）を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
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