文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7％を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2％にのぼった。
全国の私立歯科大学・歯学部（15大学17歯学部）が加盟する日本私立歯科大学協会は11月1日、国民生活における歯科の役割の大きさおよび歯科医療の最前線を伝える「第6回歯科プレスセミナー」を都内で開催した。
東京都感染症情報センターは11月9日、インフルエンザの流行状況を発表。首都圏患者報告数は2015年度同時期の0.14に比べ、0.44ポイント高い0.58。11月初旬ながら、2015年12月14日～20日にあたる第51週と同等の報告者数を記録した。
文部科学省は11月8日、各都道府県教育委員会施設主管課や私立学校担当課などに向け、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査の再確認依頼を行った。
法務省民事局は11月8日、成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について公表した。194件の意見が寄せられ、消費者保護施策の効果などの観点から、施行までには3年より長い周知期間が必要、施行日は4月1日とする声が多くあがっていた。
文部科学省は11月2日、いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめを掲載した。いじめの定義の明確化のほか、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付けるよう促す考えなどを示した。
11月4日早朝に発生した信号装置故障により、午前10時37分現在も運転を見合わせているJR高崎線。電車の遅延で重大なイベントに間に合わなかった場合、その責任は法律的に誰にどのように問えるのか。
三重県鈴鹿市が発表した給食の2日間の中止。決められた予算の中で給食を提供する教育現場は今、栄養バランスと向き合いながら献立の見直しや食材の変更対応に追われている。全国の公立小・中学校における平均月額や、学校給食の実施状況を調査した。
インフルエンザなど、予防接種における間違い（誤接種）が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
ジャガイモによる食中毒の9割が学校で発生していることが、国立医薬品食品衛生研究所の調査結果より明らかになった。平成10年以降はほぼ毎年報告されており、適切に栽培・保管がされていなかったことが原因であるという。
厚生労働省の臓器移植委員会は10月31日、肝臓・腎臓の臓器提供者（ドナー）が子どもの場合は、子どもへの移植を優先することを決定した。優先する年齢区分は、肝臓が18歳未満、腎臓が20歳未満とする。
東京都消費生活総合センターは12月3日、悪質商法をテーマとした漫才・コントの公開収録「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ！」を開催する。若手芸人や学生芸人が出演し、司会のお笑いコンビ「TKO」によるミニライブなどもある。観覧は自由だが、座席エリアは事前申込制。
文部科学省は10月27日、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（問題行動調査）」結果の速報値を公開。小中学校、高校および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、前年度より3万6,468件増加した。増加は2年連続。
10月1日から11月30日までは「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」期間。厚生労働省と都道府県は、麻薬、覚醒剤、大麻、シンナー、危険ドラッグなどの薬物乱用による危害を周知し、国民ひとりひとりの認識向上と薬物乱用の根絶を図っている。
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
