大阪府が10月11日に公表した「子どもの生活に関する実態調査」によると、経済的理由から11.8％の保護者が「子どもを学習塾に通わすことができなかった」と回答した。習い事や家族旅行、医療機関の受診などを「経済的理由でできなかった」とする保護者も少なくなかった。
オリィ研究所は、ベネッセこども基金が行う取組みの一貫として、分身ロボット「OriHime」を東京都の特別支援学校に提供した。OriHimeは、オリィ研究所の開発する、インターネットを用いた遠隔操作が可能なロボット。
大阪府は10月11日、小学5年生と中学2年生がいる世帯を対象とした「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の回答結果を集計して公表した。小中学生の4割以上が「大学・短期大学」への進学を希望しており、保護者も66％が大学等への進学を希望していた。
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は11月1日から、高校生を対象とした「アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度」の平成29年度新規奨学生140名を募集する。返還不要の奨学金が、高校卒業まで月額25,000円給付される。募集締切りは平成29年2月28日。
スポーツ庁は10月9日、平成27年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の集計結果を発表した。女子の体力合計点の平均は小学校と中学校ともに平成20年度の調査開始以降、もっとも高い値となった。
家計簿サービスの運営を行うMoneySmartは、子どもの居場所とお金を見守るサービス「omamori（おまもり）」を発表。交通系のICカードに専用のトラッキングデバイスをセットし、子どもの居場所などをスマートフォンに通知する仕組み。年明けには実証実験を目指す。
最新の神経科学研究成果に基づき、記憶力と集中力に特化した100%オーガニック精油「学習アロマ」が10月5日、ライトヘンズコーポレーションから発売された。集中力を高めるブレンド「Daytime」と脳の疲れを取るブレンド「Nighttime」の2本セット。価格は7,800円（税別）。
埼玉県は10月5日、県内公立小学校で今シーズン初めてのインフルエンザの症状による学級閉鎖を実施すると発表した。今季は千葉県や東京都でも初の学級閉鎖を確認しており、例年より早い傾向にある。
ユニセフ（国連児童基金）と世界銀行グループは10月3日、極度の貧困下で生活する子どもの割合は同じ状態の大人の2倍に達するという最新の分析結果を発表。世界的には3億8,500万人の子どもたちが極度の貧困下に暮らしており、子どもに焦点をあてた支援が必要としている。
「教師の日」普及委員会は、日本で10月5日を「教師の日」とすることを目的に、10月5日～10日に「教師の日2016」を開催する。特別記念フォーラムや展覧会、Webサイトでのコンテンツなど、さまざまなイベントが予定されている。
平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、就学援助率にかかわらず、学習指導の改善に向けた取組みや学習規律ができている学校の平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省と国立教育政策研究所の分析から明らかになった。
国立教育政策研究所は9月29日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。都道府県別の平均正答率では、石川県が小学校の国語A、算数A・Bにて全国で1位に。中学校は、秋田県が国語で、数学で福井県がトップだった。
国立教育政策研究所は9月29日、平成28年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。下位県の成績が全国平均に近づく状況が見られ、学力の底上げが図られていることが明らかになった。
東京都は10月1日より、「子育て応援とうきょうパスポート事業」を開始する。事業に協賛する企業・店舗で、「授乳スペースの提供」や「ポイントの付与」などのサービスを利用できる。都内在住で妊婦や中学生以下の子どもがいる家庭が対象。
子どもに抑うつ・不安がある割合は、世帯所得が中位の世帯と比べ、下位5分の1の世帯では1.6倍、上位5分の1の世帯では1.3倍高いことが、日本医科大学衛生学・公衆衛生学の調査結果より明らかになった。
厚生労働省は9月23日、平成27年度の「麻しん（はしか）風しん予防接種の実施状況」を公表した。ワクチン接種率は、第1期（1歳児）が96.2％、第2期（年長児）が92.9％と、第2期の方が低い傾向にあるほか、都道府県によっても大きな差がみられた。
