日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
「ユネスコ子どもキャンプ」が8月8日から11日の3泊4日間、千葉県旭市海上キャンプ場で開催される。対象は小学4年生から中学3年生。3泊4日の日程で、平和学習や屋外活動や集団生活などを体験する。申込みは6月27日まで。
小学館の国語辞典「大辞泉」編集部は、5月18日のことばの日を記念し、「あなたの言葉を辞書に載せよう。2016」キャンペーンと「大辞泉が選ぶ新語大賞 あなたの新語も辞書に載せよう。」スピンオフ・キャンペーンを開催中。投稿受付は5月18日より11月21日まで。
熊本市教育委員会は、熊本地震に伴う児童生徒への心と身体の健康観察調査結果を発表した。カウンセリングが必要と思われる児童生徒は全体の約3.5％にあたる2,143人にのぼる。市教育委員会は児童生徒が相談できる体制を整えるとしている。
キッザニア東京は6月1日より、環境保護について考えるイベント「Kids for Greener World」を開催する。「自分でやってみようと思うエコ活動」をテーマとした作品を募集するコンテストなど、4種類のイベントを期間限定で行う。
秋田県は、県外の小中学生が秋田の教育を体感できる「教育留学事業」を2016年度からスタートする。「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、平均正答率トップの常連である秋田県の教育を直接体験できるほか、期間や重点内容などにも柔軟に対応するという。
東京都育英資金貸付事業を実施している東京都私学財団は、平成29年春に高校または専修学校高等課程へ進学予定の中学校3年生を対象に奨学生の予約募集を行う。奨学金は無利子、採用候補者予定人員は700人程度。
ボランティア活動に取り組む青少年を称えその活動を支援する、第20回「PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット賞」の「ボランティア活動内容」の応募受付が5月10日、開始された。全国の中高生などを対象に9月6日まで応募を受け付ける。
熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0％になる見込み。
中学生の8割以上が、危険ドラッグを「手に入れることができる」と思っていることが、横浜市教育委員会が行った調査から明らかになった。小中学生の4人に1人は、危険ドラッグに接する場面があるという認識を示し、薬物やたばこに比べ、飲酒は抵抗感が低い傾向にある。
総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6％で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。
「夜ふかしをしないで早く寝ること」「毎朝、きちんと朝食を食べること」など、保護者がしつけに力を入れている家庭の子どもほど、自己肯定感や道徳観・正義感等が高くなる傾向がみられることが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
大阪府と大阪市らは6月4日、「知ろう！学ぼう！大阪南港エコフェスタ2016」を大阪南港ATCで開催する。人力発電体験やエコカーの展示・工作体験などを通して楽しみながらエコについて学べ、電力自由化に関するセミナーや省エネ診断も行われる。
小中学生の男の子が将来就きたい仕事の1位は2年連続で「サッカー選手」であることが、夢★らくざプロジェクトの調査により明らかになった。また、女の子は「デザイナー」、保護者は「子どもがなりたい・好きなもの」に就いてほしいという回答がもっとも多かった。
平成28年熊本地震で休校していた熊本市立学校で、徐々に授業を再開する動きが出てきた。5月2日に学校を再開したのは、小学校13校、中学校10校の23校。
東京都教育委員会は、熊本地方で発生した地震で被災し、都内に転居することになった高校生を都立学校へ受け入れることを発表した。転学の相談は、月曜から金曜の各午前9時～午後5時まで教育庁都立学校教育部高等学校教育課と特別支援教育推進室で受け付ける。
