農林中央金庫は5月26日、小中学生を対象とした第3回「子どもの食生活の意識と実態調査」の結果を公表。11年前と比較して食事を「残すことがある」の割合が減少したこと、6割以上が食の安全に関心があることなどがわかった。
小中学生の約6人に1人が祖父母から定期的なおこづかいをもらっていることが、バンダイが行った調査からわかった。1か月の平均額は、親からもらう場合は1,688円、祖父母からもらう場合は2,081円だった。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
大阪市旭区は5月24日、小中学生のスマートフォンなどの使用ルールを発表した。ゲーム機や携帯電話、スマートフォンなどについて、夜遅くや長時間は使用しないよう定めている。子どものスマホ利用を制限するルール作りは、全国に広がりつつある。
相撲の魅力を体感できるイベント「はっきよいKITTE」が、8月11日から28日まで、東京丸の内の商業施設KITTEで開催される。期間中は会場に本物の土俵が設けられるほか、最終日には全幕内力士による「大相撲KITTE場所」も行われる。
日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
「ユネスコ子どもキャンプ」が8月8日から11日の3泊4日間、千葉県旭市海上キャンプ場で開催される。対象は小学4年生から中学3年生。3泊4日の日程で、平和学習や屋外活動や集団生活などを体験する。申込みは6月27日まで。
小学館の国語辞典「大辞泉」編集部は、5月18日のことばの日を記念し、「あなたの言葉を辞書に載せよう。2016」キャンペーンと「大辞泉が選ぶ新語大賞 あなたの新語も辞書に載せよう。」スピンオフ・キャンペーンを開催中。投稿受付は5月18日より11月21日まで。
熊本市教育委員会は、熊本地震に伴う児童生徒への心と身体の健康観察調査結果を発表した。カウンセリングが必要と思われる児童生徒は全体の約3.5％にあたる2,143人にのぼる。市教育委員会は児童生徒が相談できる体制を整えるとしている。
キッザニア東京は6月1日より、環境保護について考えるイベント「Kids for Greener World」を開催する。「自分でやってみようと思うエコ活動」をテーマとした作品を募集するコンテストなど、4種類のイベントを期間限定で行う。
秋田県は、県外の小中学生が秋田の教育を体感できる「教育留学事業」を2016年度からスタートする。「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、平均正答率トップの常連である秋田県の教育を直接体験できるほか、期間や重点内容などにも柔軟に対応するという。
東京都育英資金貸付事業を実施している東京都私学財団は、平成29年春に高校または専修学校高等課程へ進学予定の中学校3年生を対象に奨学生の予約募集を行う。奨学金は無利子、採用候補者予定人員は700人程度。
ボランティア活動に取り組む青少年を称えその活動を支援する、第20回「PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット賞」の「ボランティア活動内容」の応募受付が5月10日、開始された。全国の中高生などを対象に9月6日まで応募を受け付ける。
熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0％になる見込み。
中学生の8割以上が、危険ドラッグを「手に入れることができる」と思っていることが、横浜市教育委員会が行った調査から明らかになった。小中学生の4人に1人は、危険ドラッグに接する場面があるという認識を示し、薬物やたばこに比べ、飲酒は抵抗感が低い傾向にある。
総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6％で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。
