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総務省統計局は5月4日、15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,571万人で36年連続の減少、子どもの割合は12.4％で43年連続の低下となり、いずれも過去最低を更新した。都道府県別で前年より子どもの数が増えたのは東京都のみだった。
ゴールデンウィークが終わり、日常生活が戻ってきた。この時期、身体や心の不調を訴える人も少なくない。新年度が始まるとよく耳にする「五月病」とは、どんな病気なのか、患ったときにはどうすればよいのかを、産業医の稲葉秀子先生に聞いた。
文部科学省は、現代的な健康課題を抱える児童生徒を支援するため、養護教諭が担任、学校医、スクールカウンセラーなど連携した取り組みを示すための参考資料を作成した。
横浜市は5月9日、新たな学校外の相談窓口として「学校生活あんしんダイヤル」を開設する。社会福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーが、横浜市内の学校に通う児童生徒やその保護者からの電話に直接対応する。電話番号は「045-663-1370」。
知的カードゲーム「Magic：The Gathering（マジック：ザ・ギャザリング）」を製作するウィザーズ・オブ・ザ・コーストは4月28日、ユース アンバサダー プログラム第1期生の募集を開始した。対象年齢は10歳～15歳。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は「会社員」、小中学生の子どもを持つ親が子どもに就いてもらいたい仕事の1位は「公務員」であることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。
大阪府教育センターでは5月8日から12日にかけてを、電話相談推進週間に設定した。通常よりも電話台数や相談員を増やし、子どもや保護者、教職員からの学校生活の悩みなどの相談に応じる。
家族行事、友達との外遊び、委員会・部活動を多くしていた人ほど、社会を生き抜く資質や能力が高いことが4月25日、国立青少年教育振興機構の調査結果から明らかになった。子どもの頃に遊びに熱中した人ほど自己肯定感が高く、へこたれない大人になるという。
ニュージーランド留学事情では、留学を考える児童・生徒、学生とその保護者に向け、ニュージーランド留学の魅力を紹介する。今回は、エリアによって異なる特徴をピックアップ。特に人気な代表的な都市・エリアを厳選し、お届けする。
男子中学生が将来なりたい職業は、1位「ITエンジニア・プログラマー」、2位「ゲームクリエイター」、3位「YouTuberなどの動画投稿者」であることが、ソニー生命保険が4月25日に発表した調査結果より明らかになった。
親子の留学検討リスト作成に備え、今回は日本からの留学生誘致に注力しているニュージーランドの国家基本データや都市特徴、留学事情を紹介しよう。日本と同じ四季を持ち、親日家も多いとされ、初めての留学先として定評がある。
東京都は4月24日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2017」を発表した。家計における支出金額は20年前より3万円以上減少した一方で、食料や交通・通信、教育にかける費用は増加。また、中学生の半数以上は小学4年生ころまでにインターネット利用を開始していた。
Z会は、米国イェール大学、英国オックスフォード大学など、世界トップ大学のキャンパスを体験できる「夏休み短期語学研修」の個別相談会を4月30日と5月7日、都内で開催する。対象は、中学2年生から高校2年生。現地では、語学研修などに参加する。
東急電鉄は、スマートフォン向けの「東急線アプリ」を4月24日にリニューアル。頻繁に利用する駅をアプリのトップページに設定でき、到着時刻のほか、混雑度など利用者が使いやすいようにカスタマイズできる新機能を追加。アプリは無料。
文部科学省は4月19日、公立特別支援学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活および登下校における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について公表した。通学生のうち6割以上が学校生活や登下校に保護者等が付き添っていた。
電通国際情報サービス（ISID）のオープンイノベーションラボ（イノラボ）は4月17日、子どもの運動能力をITで自動測定し、適性のあるスポーツ種目を判定するシステム「DigSports（ディグスポーツ）」を開発したと発表した。野球やサッカーなど50種目から適性が判定される。
