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千代田区は9月14日、区内に住む高校3年生までのインフルエンザ予防接種費用を無料化すると発表した。助成期間は10月1日から平成29年1月31日まで。高校生までの無料化は東京23区で初めてだという。
警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。
東京都教育委員会は9月8日、平成28年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。平成28年度実数と比べ、平成33年度は公立小学校児童数が5.36％増の598,985人、公立中学校生徒数が2.38％増の240,699人になると予測されている。
東京都は9月6日、平成28（2016）年度学校基本調査の速報結果を公表した。大学等進学率は前年度比0.3ポイント減の66.5％で、3年ぶりに減少した。小中一貫教育を行う義務教育学校は6校が創設され、在学者数は5,439人であった。
スマートフォン（スマホ）などで近くを長時間見た後、遠くがよく見えなくなったり、手元の小さい文字がぼやけたりといった症状が現れる「スマホ老眼」が若年層に広がっていることが、プラチナムが9月7日に発表した資料よりわかった。
ニチバンは、「テープのりtenori（てのり）」シリーズの第3弾として、「テープのりtenori（てのり）イチオシ」を9月16日より全国の文房具店、事務用品店、量販店などで販売を開始する。対象は小学生から高校生。希望小売価格は、270円（税別）。
千葉県松戸市役所は、15種目から自分に合ったレースが選べる「第62回 松戸市七草マラソン大会」を2017年1月8日に開催する。
文部科学省は、いじめや自殺防止、インクルーシブ教育システムの構築や障害者理解を普及啓発することを目的に、9月17日に公開される映画「聲の形」とタイアップする。啓発メッセージは、「勇気をもって 心の声を伝えよう」。
子どもの成長啓発デー実行委員会は、9月20日を「子ども成長啓発デー」と定め、日本記念日協会に記念日登録をするとともに、公式Webサイトを開設した。「お子さんの成長に目を向けよう！」をスローガンに、さまざまな情報発信を行う。
法務省は9月1日、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関するパブリックコメントの受付を開始した。民法の定める「成年年齢」が20歳から18歳に引き下げることで起こり得る支障や施行までの周知期間、施行日などについて国民から広く意見を募る。
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9％、また国産食材を使用する割合は77.7％であることが明らかになった。
全国で子どもの医療費に対する助成対象を拡大する動きがみられる。横浜市は平成27年10月より通院助成の対象を小学1年生から小学3年生までに拡大、川崎市も4月より小学3年生までに拡大した。また、福岡市では、10月より小学6年生までに拡大する。
千趣会が運営する通販事業ベルメゾンは8月30日、小中学生向けのファッションカタログ「Junior&Teens（ジュニア＆ティーンズ）」を新創刊した。現代の体型に合わせて女子の新サイズを設定したほか、男子向け商品は170センチまでサイズ展開している。
千葉県船橋市で発生した、結核の集団感染。子どもが学習塾で感染症にかかった場合、その責任は誰にあるのか、また、医療費や通院費など、慰謝料は請求できるのだろうか。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に聞いた。
強い台風10号の接近に伴い、8月29日から30日にかけて関東地方にもっとも接近すると予想されていることから、埼玉県富士見市内の小・中・特別支援学校や関東学園大学付属高等学校、作新学院大学などで臨時休校を発表した。
親の世帯年収別に子どもの進学に対する親の関わり度合いを見ると、母親は世帯年収が高くなるにつれて積極的に関与した割合が高くなっていることが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。
