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埼玉県危機管理防災部は5月11日、暑さによる体調不良（熱中症等疑い）の集団発生による救急搬送があったことを発表した。搬送者は運動会の練習中だった越谷市立千間台小学校の児童19名で、すべて軽症だったという。
5月18日から23日まで、新宿高島屋は「プロジェクト88」が主催する「第10回『大学は美味しい!!』フェア」を実施する。日本全国各地から36校が参加。地元の名産品や自慢の食材を用い、学生ならではのアイデアで生み出した逸品が勢揃いする。
東京都教育委員会は、平成28年度の小中学校版防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、5月8日にWebサイトで公開した。東日本大震災を踏まえ、教科横断的に活用できる防災教育補助教材で、写真や図表などを交えてわかりやすくまとめられている。
福岡県内の小学生4割、中学生6割、高校生9割以上が自分専用の携帯電話（スマートフォン含む）を所有していることが、県が実施した意識調査により明らかになった。小・中学生は前回調査より所有率が大きくあがっており、普及が著しいことがうかがえる。
総務省統計局は5月4日、15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,571万人で36年連続の減少、子どもの割合は12.4％で43年連続の低下となり、いずれも過去最低を更新した。都道府県別で前年より子どもの数が増えたのは東京都のみだった。
ゴールデンウィークが終わり、日常生活が戻ってきた。この時期、身体や心の不調を訴える人も少なくない。新年度が始まるとよく耳にする「五月病」とは、どんな病気なのか、患ったときにはどうすればよいのかを、産業医の稲葉秀子先生に聞いた。
文部科学省は、現代的な健康課題を抱える児童生徒を支援するため、養護教諭が担任、学校医、スクールカウンセラーなど連携した取り組みを示すための参考資料を作成した。
横浜市は5月9日、新たな学校外の相談窓口として「学校生活あんしんダイヤル」を開設する。社会福祉の専門職であるスクールソーシャルワーカーが、横浜市内の学校に通う児童生徒やその保護者からの電話に直接対応する。電話番号は「045-663-1370」。
知的カードゲーム「Magic：The Gathering（マジック：ザ・ギャザリング）」を製作するウィザーズ・オブ・ザ・コーストは4月28日、ユース アンバサダー プログラム第1期生の募集を開始した。対象年齢は10歳～15歳。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は「会社員」、小中学生の子どもを持つ親が子どもに就いてもらいたい仕事の1位は「公務員」であることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。
大阪府教育センターでは5月8日から12日にかけてを、電話相談推進週間に設定した。通常よりも電話台数や相談員を増やし、子どもや保護者、教職員からの学校生活の悩みなどの相談に応じる。
家族行事、友達との外遊び、委員会・部活動を多くしていた人ほど、社会を生き抜く資質や能力が高いことが4月25日、国立青少年教育振興機構の調査結果から明らかになった。子どもの頃に遊びに熱中した人ほど自己肯定感が高く、へこたれない大人になるという。
ニュージーランド留学事情では、留学を考える児童・生徒、学生とその保護者に向け、ニュージーランド留学の魅力を紹介する。今回は、エリアによって異なる特徴をピックアップ。特に人気な代表的な都市・エリアを厳選し、お届けする。
男子中学生が将来なりたい職業は、1位「ITエンジニア・プログラマー」、2位「ゲームクリエイター」、3位「YouTuberなどの動画投稿者」であることが、ソニー生命保険が4月25日に発表した調査結果より明らかになった。
親子の留学検討リスト作成に備え、今回は日本からの留学生誘致に注力しているニュージーランドの国家基本データや都市特徴、留学事情を紹介しよう。日本と同じ四季を持ち、親日家も多いとされ、初めての留学先として定評がある。
東京都は4月24日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2017」を発表した。家計における支出金額は20年前より3万円以上減少した一方で、食料や交通・通信、教育にかける費用は増加。また、中学生の半数以上は小学4年生ころまでにインターネット利用を開始していた。
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