advertisement
advertisement
スタイルクリエイツは1月26日、簡単な会員登録だけで、子どもが通う地域の学校給食献立をスマホで確認できる無料サービス「給食ナビ」を発表した。2月1日より、大阪市公立小学校を対象に先行提供を開始する。大阪トップランナー育成事業にも認定されているという。
大阪府と塩野義製薬（シオノギ製薬）は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は2017年1月26日より、月額1,980円（税別）で2年間スマートフォンを利用できる「UQ学割」の提供を開始する。キャンペーン受付期間中、UQ mobileに新規契約またはMNPで加入し、契約時に登録した利用者が18歳以下であれば適用される。
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
1月20日から中学校・高校で実施されている2016年度（平成28年度）第3回実用英語技能検定（英検）。準会場試験を1月21日から、本会場試験を1月22日に控え、日本英語検定協会（英検協会）は降雪に関する注意を掲載した。
文部科学省は1月18日、平成27年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。公立学校の給食費の平均月額は微増傾向にあり、小学校は4,301円、中学校は4,921円。都道府県によって、3,000円代から5,000円代までと差もみられた。
タニタは、2018年5月より「健康給食＠川崎プロデュースby TANITA」として、神奈川県川崎市立中学校の全52校のメニューを監修する。タニタが給食の定番メニューを監修して提供するのは、全国で初めて。
葛西臨海水族園は、首都圏直下型地震などの大地震を想定した避難訓練「お・さ・か・な」大作戦2017の参加者を募集する。訓練は3月8日に開催され、定員は700名で参加費は無料。参加には年齢、性別は関係なく、往復はがきに必要事項を明記して、2月20日必着で申し込む。
パソコン・デジタル機器関連製品を扱うエレコムは、LEDクリップライト「CHUU（チュー）」2製品と、学童用LEDスタンドライトを1月中旬に発売する。いずれのLEDライトとも、長時間使用しても目が疲れにくいという。いずれもオープン価格。
ゆうちょ銀行および日本郵便は1月下旬より、地域版Visaプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」決済の試行を実施する。中学生をはじめ、12歳以上のゆうちょキャッシュカード保有者であれば誰でも利用できる。
インフルエンザやノロウイルスによる食中毒が流行しやすい冬の時期に向けて、消費者庁は有効なウイルス感染予防策をまとめ、公表した。ウイルス感染予防には「石けんによる手洗い」「マスクの着用」が重要だという。
富士急行は12月22日、富士急行線の通学定期運賃を2017年4月1日に改定すると発表した。高校生以下の定期運賃を最大で約3.8割値下げする。
居住する地域や収入、子どもの貧困に関するニュースを取り上げた2016年。11月14日には「スーパームーン」も話題になった。保護者と子どもたちの生活に関わるニュースから、リセマムが選ぶ2016年「暮らし」重大ニュースを発表する。
目薬を発売してから100年あまりロート製薬が子どもの「視る力」を応援すべく、速読トレーニングコンテンツ「速脳トレーニング」を無料で提供している。監修者で「川村式ジョイント速読法」「速脳術」の開発者としても著名な川村明宏先生に話を聞いた。
Language