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熊本市教育委員会は、熊本地震に伴う児童生徒への心と身体の健康観察調査結果を発表した。カウンセリングが必要と思われる児童生徒は全体の約3.5％にあたる2,143人にのぼる。市教育委員会は児童生徒が相談できる体制を整えるとしている。
キッザニア東京は6月1日より、環境保護について考えるイベント「Kids for Greener World」を開催する。「自分でやってみようと思うエコ活動」をテーマとした作品を募集するコンテストなど、4種類のイベントを期間限定で行う。
秋田県は、県外の小中学生が秋田の教育を体感できる「教育留学事業」を2016年度からスタートする。「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、平均正答率トップの常連である秋田県の教育を直接体験できるほか、期間や重点内容などにも柔軟に対応するという。
東京都育英資金貸付事業を実施している東京都私学財団は、平成29年春に高校または専修学校高等課程へ進学予定の中学校3年生を対象に奨学生の予約募集を行う。奨学金は無利子、採用候補者予定人員は700人程度。
ボランティア活動に取り組む青少年を称えその活動を支援する、第20回「PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット賞」の「ボランティア活動内容」の応募受付が5月10日、開始された。全国の中高生などを対象に9月6日まで応募を受け付ける。
熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0％になる見込み。
中学生の8割以上が、危険ドラッグを「手に入れることができる」と思っていることが、横浜市教育委員会が行った調査から明らかになった。小中学生の4人に1人は、危険ドラッグに接する場面があるという認識を示し、薬物やたばこに比べ、飲酒は抵抗感が低い傾向にある。
総務省統計局は5月4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの人口推計を発表した。子どもの数は1,605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12.6％で42年連続の低下となり、人数、割合ともに過去最低を更新した。
「夜ふかしをしないで早く寝ること」「毎朝、きちんと朝食を食べること」など、保護者がしつけに力を入れている家庭の子どもほど、自己肯定感や道徳観・正義感等が高くなる傾向がみられることが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
大阪府と大阪市らは6月4日、「知ろう！学ぼう！大阪南港エコフェスタ2016」を大阪南港ATCで開催する。人力発電体験やエコカーの展示・工作体験などを通して楽しみながらエコについて学べ、電力自由化に関するセミナーや省エネ診断も行われる。
小中学生の男の子が将来就きたい仕事の1位は2年連続で「サッカー選手」であることが、夢★らくざプロジェクトの調査により明らかになった。また、女の子は「デザイナー」、保護者は「子どもがなりたい・好きなもの」に就いてほしいという回答がもっとも多かった。
平成28年熊本地震で休校していた熊本市立学校で、徐々に授業を再開する動きが出てきた。5月2日に学校を再開したのは、小学校13校、中学校10校の23校。
東京都教育委員会は、熊本地方で発生した地震で被災し、都内に転居することになった高校生を都立学校へ受け入れることを発表した。転学の相談は、月曜から金曜の各午前9時～午後5時まで教育庁都立学校教育部高等学校教育課と特別支援教育推進室で受け付ける。
「変わり目脱水」の原因と対策を、熱中症による搬送者ゼロを目指した活動を行う、教えて！「かくれ脱水」委員会が発表した。
5月5日のこどもの日、横浜では子ども向けのアートイベントが数多く開催される。横浜美術館は観覧料が無料となるほか、子どものためのオーケストラコンサートや、寄席など、さまざまなイベントが横浜市内各地で予定されている。
生涯のうち国民の2人に1人がかかるという「がん」。文部科学省では、「学校保健の推進」の一環としてがん教育を推進している。文部科学省は4月25日、Webサイトに学校におけるがん教育推進のための教材、および外部講師を用いる際のガイドラインを掲載した。
