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10月1日から11月30日までは「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」期間。厚生労働省と都道府県は、麻薬、覚醒剤、大麻、シンナー、危険ドラッグなどの薬物乱用による危害を周知し、国民ひとりひとりの認識向上と薬物乱用の根絶を図っている。
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
学研ステイフルは11月上旬、ロフトとのコラボレート商品「学生to手帳」を発売する。中学生や高校生をターゲットに、学習計画性や実行力を身に付けられる手帳だという。色はネイビーとホワイトの2色。価格は1冊1,500円（税別）。
博報堂ブランドデザイン若者研究所はLINEと共同で、若年層を対象とした調査研究プロジェクト「若者インサイトラボ」を開始した。スマートフォン調査パネルを利用したインターネット調査を中心に、今後1年間の予定で毎月設定するテーマに基づいた調査結果を報告するという。
ワオ・コーポレーションは10月25日、電子書籍シリーズ「WAO文庫 児童文学アンソロジー」を発刊。全10巻のうち、第1巻「日本の遠い日」を発売した。価格は216円（税込）。
東京都は10月24日、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」をリニューアルした。地理情報システム（Web-GIS）を導入し、子どもの交通事故発生地点や不審な声かけ情報などを地図でわかりやすく発信する。
11月1日から2017年（平成29）年用年賀はがきの販売が始まる。日本郵便は10月25日、販売開始に先駆けてWebサイト「郵便年賀.jp」のCMギャラリーで嵐を起用した年賀状印刷に関するTVCMやメイキング映像を公開した。
日本体育協会と笹川スポーツ財団は共同で、「日本スポーツ少年団現況調査報告書」をまとめた。登録団員数はこの12年間で2割減となり、小学生人口の減少率と同様に減少が進んでいることがわかった。団員数1位の競技はサッカーで、2位は軟式野球だった。
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
呼吸器感染症である「マイコプラズマ肺炎」の患者が全国的に増加傾向にある。過去10年間の比較では、2011年につぐ流行状況。秋から春にかけて、幼児や小中学生などで感染が拡大する傾向にあるため、今後の動向に注意が必要だ。
警察庁は10月20日、「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。コミュニティサイトによる事件の被害児童は889人で、過去最多の被害児童数となった。統計を開始した平成20年以降、増加傾向が続いている。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第2回となる「ReseMom Editors' Choice 2016」では、10のサービスを選出させていただきました。
東京都青少年・治安対策本部は、自転車用ヘルメット着用を促進する啓発活動を展開する。「ハローキティ」や「さくら学院」を起用したポスターやSNS・動画配信を交え、高校生や大人にも自転車の安全利用を呼びかける。
千葉県は10月17日、平成29年度の高校入学者を対象とした「千葉県奨学資金」の概要を公表した。無利子の貸与型奨学金で、中学3年時に申請する「予約募集」もある。貸付月額は、自宅通学が1～3万円、自宅外通学が1万5,000～3万5,000円。
横浜シーサイドラインは10月13日、国土交通大臣に通学定期運賃の変更を届け出たと発表した。2017年4月1日発売分から最大30％値下げし、沿線の需要喚起を図る。
