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パナソニックは2018年7月24日から8月31日までの期間、パナソニックセンター東京にて東京2020大会に向けた継続イベントの第1弾「SUMMER FESTA 2018」を開催する。スポーツが持つ楽しさや魅力を体験できるプログラムや自由研究応援企画など、多数のプログラムを実施する。
国立青少年教育振興機構が実施した調査によると、家族が一緒にいてもそれぞれが自分の携帯電話やスマートフォンを操作していることが「よくある」「たまにある」と回答した小中学生は約6割で、米国・中国・韓国と比べ日本がもっとも高いことが明らかとなった。
博報堂アイ・スタジオは2018年7月24日、「チャリティー年賀状 学生デザインコンテスト2019」の作品募集を開始した。全国の中高生や大学生らを対象に10月22日まで作品を受け付け、優秀作品約100点を商品化。全国の学校支援に役立てる。
気象庁は2018年7月23日、7月中旬以降の記録的な高温と今後の見通しについて発表した。1961年の統計開始以来、関東甲信越や東海地方、近畿地方では7月中旬の平均気温としてはもっとも高くなった。気温の高い状態は8月上旬にかけて続くという。
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7％を占め、1986年の調査開始時の69.6％から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。
ワーカーは、日常生活からスポーツまで対応する世界初のリュック型体温上昇抑制装置「スポーツファンリュック SUMMER RUNNER（サマーランナー）」を発売した。
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8％となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
ゆうちょ銀行は、全国の小学生を対象に「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」を開催する。作製する貯金箱のテーマは自由で、子どもたちのオリジナリティーあふれるアイデアを重視する。応募は学校単位。応募期間は2018年9月3日から9月30日まで。
今、子どもの読書が危機に瀕している。第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」でも子どもの不読率が問題視される中、2018年7月20日、日本マクドナルドは「ほんのハッピーセット」の販売を開始する。悩める「不読親子」のために救世主として期待が集まる。
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
大阪府歯科保険医協会が小学校を対象に実施した「学校歯科治療調査」によると、検診で治療が必要とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる学校が4割という結果が明らかとなった。
教育・受験サイトの「リセマム」で2018年7月9日から16日までに紹介した夏休み情報をまとめて掲載する。
