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ドワンゴは3月3日、新卒入社試験の受験料徴収に対して「厚生労働省から中止を求める行政指導を受けた」と報道されたことについて、事実関係を発表した。同社は「来年度も受験料制度を継続したい」との考えを示している。
文部科学省は3月3日、新しい放射線副読本を公表した。小学生用と中高生用の2種類あり、平成26年度から使用できるよう、希望する全国の学校に配布する。
ヤフーが提供する子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」では、「卒業式の思い出づくりアンケート」を3月31日まで実施している。3月4日現在、「ディズニーランドや遊園地に行く」が子どもたちから大きな支持を集めている。
大学生・専門学校生のための物件情報サイト「学生ウォーカー」は3月3日、今春から首都圏で一人暮らしを始める新入生を対象に実施した調査結果を公表した。平均の家賃は56,202円、通学時間は32.6分だった。
日本小児アレルギー学会が小児喘息の治療薬として効果を発揮してきた吸入ステロイド薬ICSの副作用で、子どもの身長が伸びにくくなる可能性があることを発表した。治療への使用に細心の注意が必要だという。
プリントシール機を提供するフリューが女子高生に「アルバイトに関する意識調査」をしたところ、「アルバイトの経験がある」人が75.9％と約8割を占めた。調査は1月から2月に行われ、「ピクトリンク」の会員女子高生344人に回答を得た。
オウチーノ総研は「子どもの躾に関するアンケート調査」を行ったところ、7割近い人が「叱ることもあるが同じくらい褒めて躾ける」 と回答したことがわかった。調査対象は20歳から69歳の子持ちの女性で、調査期間は2月10日から11日。
東京都は2月28日、平成26年度東京都職員採用試験の実施日程と採用予定者数を発表した。2020年の東京オリンピックに向け、採用予定者数は前年度比90人増の1,214人となる。
保護者の3人に1人は子どもの就職活動を手伝っていることが、40～50代の男女を対象にした「就職活動に関する調査」の結果から明らかになった。面接練習が9割を占めたほか、エントリーシート作成も3割に上った。
製薬企業らが組織する、くすりの適正使用協議会は、中学生の母親を対象に「医薬品の適正使用に関する意識・知識調査」を実施。6割以上の母親が、過去に子どもがもらった薬の使い残しを似た症状で飲ませ経験があるなど、「薬の適正使用」が十分でない実態が明らかになった。
東京都は、乳幼児のやけどによるヒヤリ・ハット（ケガはしなかったが、ヒヤリとしたりハッとした事例）調査を実施。その結果とやけど防止のポイントをまとめた「乳幼児のやけど事故防止ガイド」を作成した。
東京都青少年問題協議会は2月24日、青少年のネット依存を予防するための緊急メッセージを発信した。ネット依存の問題について、青少年および保護者に理解してもらい、リスクを減らして上手にネット利用できることを目的としている。
警察庁は2月27日、平成25年の少年非行情勢を公表した。いじめを原因とする事件は410件、検挙・補導人数は724人に上り、前年から大きく増加した。
楽天が運営する口コミ就職サイト「みんなの就職活動日記」は2月27日、2015年卒業予定の学生を対象にした「新卒就職人気企業ランキング」を発表した。1位は「全日本空輸（ANA）」、2位は「電通」、3位には「JTBグループ」が選ばれた。
リクルートは2月27日、「大学生の就職内定状況調査（2014年卒）」を発表した。2014年3月卒業予定の大学生・大学院生の2月1日時点での就職内定率は90.2％で、前年同月と比べて4.3ポイント高かったことが明らかになった。
大学生収入総額に占める家庭からの給付額の割合が減少し、アルバイトや奨学金の占める割合が増加傾向にあることが、日本学生支援機構（JASSO）の調査結果より明らかになった。
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