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国民生活センターは2月20日、スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱について、注意喚起を行った。やけどを負った事例もあるという。内閣府の調査では、携帯電話などを所有する高校生のスマートフォン割合が8割を占め、青少年にも急速に普及が進んでいる。
就活生の9割が将来の仕事に英語力が必要と考えていることが、2015年3月卒業予定の大学3年生を対象にディスコが実施した就職活動状況調査の結果からわかった。
総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
山梨県教育委員会は2月17日、豪雪の影響を発表した。善光寺本堂の屋根の一部が破損するなど、国・県指定文化財に被害が出ている。また、公立小中学校と県立学校では、320校のうち315校が臨時休校している。
学研教育総合研究所は2月17日、小学生白書Web版「小学生の日常生活に関する調査」を更新した。小学生のおこづかいについて、小学1年生の半数近くは毎月100円だが、15％は1,500円以上もらっていることが明らかになった。
同調査は、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、京都大学、東京工業大学と、その5大学の大学院の計10校に所属する2015年度卒の就職活動生1,341名を対象にアンケートを実施。調査期間は2013年12月1日～2014年1月25日。
大雪は各地に被害をもたらしている。積雪が1メートルを超えた地域もあり、孤立するなど深刻な被害が出ている。また、カーポートが破損するといった被害も相次いでいるという。こうした雪災に、保険は適用されるのだろうか。
大雪に見舞われた首都圏の社会人や学生を対象にマクロミルは2月14日、首都圏緊急調査を実施した。帰宅の足を直撃した大雪について約9割が「不安」と回答。早めの帰宅指示など、大雪対策が実施された企業や学校は5割だった。
麻しん（はしか）の感染が増えている。今シーズンの患者数は、前年同期比から倍増。全国でもっとも患者数が多い京都では、京都大学が3名の発症者を出し、学生や教職員に注意を呼びかけている。
「アー・ペー・セー（A.P.C.）」と子供服ブランドの「ボントン（Bonton）」が初コラボレーションし、「A.P.C. BONTON）」のカプセルコレクションが誕生した。
警察庁交通指導課は2月14日、2013年の暴走族の動向および検挙状況を発表した。
厚生労働省は2月14日、第6週（2014年2月3日から9日まで）のインフルエンザの発生状況を発表。患者報告数は15万1,829件、第43週以降、第5週までは増加が続いてきたが、定点あたり患者報告数は30.72人となり、前週の34.44人より減少した。
JAF（日本自動車連盟）は、都内でも記録的な積雪となった2月8日のロードサービス出動件数（速報値）をまとめた。
東京都教育庁は2月13日、「いじめ問題に関する研究報告書」をまとめ、公表した。調査研究によると、いじめられた経験をだれかに相談した児童・生徒は45％。相談しなかった理由では、「被害が悪化するから」が75％に上った。
厚生労働省は2月13日、平成20年～24年の人口動態保健所・市区町村別統計の概況を発表した。合計特殊出生率は全国平均が1.38、最多は「鹿児島県伊仙町」2.81、最少は「京都府京都市東山区」0.77であった。
経済的理由で就学困難と認められ、学用品や給食費などの援助を受ける小中学生の割合が15.64％で過去最多となったことが、文部科学省が2月12日に発表した平成24年度の調査結果より明らかになった。
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