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東京都は2021年12月19日、幅広い主体の連携により「チルドレンファースト」の社会を創出する「こどもスマイルムーブメント」のスタートアップイベント「キックオフ・アクション」をオンラインで開催した。
泥谷産業とチェルビアット絵本店、ライフラインサービスは2021年12月23日、子供目線の建築空間「絵本サービス」を開業した。1日1組限定、親子で特別な体験ができる。
栄光ゼミナールが小中高生の子供をもつ保護者を対象に行った「小中高生の家庭の新年の目標・抱負に関する調査」によると、2021年の目標・抱負を定めていた子供は46％。目標・抱負達成のために「努力していた」と子供を評価する保護者は95％だった。
東京都は2021年12月22日から2022年1月14日の期間で、都内在住または通学している小学生を対象に「東京都こどもホームページ」にのせたい「東京の魅力や見てみたい場所」等についてのアンケートを実施する。
バイアンドホールドは2021年12月、18歳以下の子供がいる親を対象にコロナ禍給付金の使い道についてアンケート調査を行った。その結果、親の50％弱が「貯蓄」や「投資」に充てる考えであることがわかった。
国民生活センターは2021年12月17日、消費者問題に関する2021年の10大項目を公表した。「『おうち時間』でオンラインゲーム 子供のゲーム課金トラブル」や「成年年齢引き下げに向けた啓発活動が活発化」等、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
政府は2021年12月21日、「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定した。こども家庭庁では、こども政策の司令塔機能を一本化し、一元的に推進。2023年度（令和5年度）のできる限り早い時期の創設を目指す。
大阪弁護士会は2021年12月25日「子どものためのLINEによる無料相談会」を実施する。いじめや不登校、体罰等、学校内の問題に関する相談やその他子供に関する相談はすべて受け付ける。20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。相談料無料。
東京大学Cedepとポプラ社の共同研究によるプロジェクト「子どもと絵本・本に関する研究」が、「これからを生きる子どもとデジタルメディア」をテーマに2022年1月18日にオンラインセミナーを開催する。参加は無料だが事前申込みが必要で、ライブ視聴の定員は先着1,000名。
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。
au損保が全国の自転車利用者を対象に行った調査結果によると、電動アシスト付自転車の保有率は17.6％、年代別では30代では約4人に1人と、最多となった。電動アシスト付自転車での子供送迎中のヒヤリハット経験は61.5％で、うち7割は「バランスが崩れた」と回答した。
東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。
ニフティは運営する子供向けサイト「キッズ@nifty」にて2021年10月～11月、「髪型」に関するアンケート調査を実施。小学生や中学生約5,000人が学校での髪型の決まりや、なりたい髪型の有名人等について回答した。
新型コロナワクチンの3回目接種が話題となる中、NEXERが運営する日本トレンドリサーチは、インフルエンザ予防接種に関するアンケート結果を公開。2021年は、60.4％がインフルエンザ予防接種を「しようと思わない」と回答した。
スタジオアリスは2021年11月、小学生の子供をもつ男女400名と、中学生の子供を育てた経験のある男女100名を対象に、「小学校の卒業と家族時間に関する調査」を実施。親と一緒にお出かけしたいと考えている小学生が6割以上いることがわかった。
チャリティーサンタは2021年10月～12月、子育て家庭に対して「コロナ禍における子供の体験についての調査」を実施した。「困窮する子育て家庭」と「それ以外の子育て家庭」を比較することで「子育て家庭の格差」と、それに応じた「子供の体験の格差」が明らかになった。
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