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ヤフーとLINEは、1995年に発生した「阪神・淡路大震災」から27年となる2022年1月17日、地震から命を守る初期行動を身に付ける「全国一斉シェイクアウト訓練」を実施する。
日本損害保険協会は2022年1月12日、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表したことを発表した。都道府県ごとに人身事故が多発した交差点の事故の特徴や状況、要因・予防方策等を紹介している。
AAR Japanは2021年12月1日から2022年2月10日までの期間、書き損じはがきや未使用切手で難民居住地に暮らす若者たちが就学するために必要な学用品等を贈る「難民の若者の未来を応援！書き損じハガキキャンペーン」を実施している。はがきや切手は郵送で募っている。
伊藤手帳は2022年1月13日より、1学期（ワンセメスター）単位で使える手帳「ワンセメ手帳」の販売を開始する。「CF手帳制作プロジェクト」に参加した大学生が発案し、伊藤手帳が製品化した。価格は前期と後期の2冊セット1,480円（税込）。
ホワイト企業の調査・評価を行うホワイト企業総合研究所は2022年1月4日、2023年卒版「一流ホワイト企業ランキングTOP100 」を発表した。2年連続で1位となったのは「グーグル」。ついで、2位「Facebook Japan」、3位「アマゾン ウェブ サービス ジャパン」となった。
アクサ生命は、全国の20～69歳の男女を対象に「金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021」を実施。金融リテラシーが高いと思うアニメキャラクターとして、ドラえもん、江戸川コナンの名が上位にあげられた。
文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
東京商工リサーチ（TSR）は2021年12月、企業データベースから社長の居住地を抽出し、ランキングにまとめた。2021年の「社長の住む街」の全国トップは、2020年に続き東京都「港区赤坂」であることがわかった。
マクロミルは2022年1月5日、「2022年新成人に関する調査」の結果を発表した。「これからの日本の政治に期待できる」と回答した新成人は8年ぶりに24％台に回復。「国民年金制度を信頼できる」との回答は47.4％で最高値を記録した。一方、海外への関心は軒並み低迷している。
文部科学大臣の末松信介氏は2022年1月、学生等に向けて、自殺予防に係るメッセージを発表。学業や人間関係等について悩みをもったり、不安を感じたりするときには、身近な人へ相談または地域の相談窓口を利用する等して、一人で悩みを抱えないよう呼びかけている。
総務省統計局は、2022年（令和4年）1月1日現在の「寅（とら）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。寅年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,025万人。新成人人口は、前年比4万人減の120万人。総人口に占める新成人人口は、12年連続で1％を下回った。
