就活に関するニュースを提供。就職難と言われる中、企業ではインターン制度を設けたり、内定獲得のための就活セミナーを開催したりするなど様々な取り組みがなされている。就活生の内定状況、就職状況など情報や調査結果を配信している。
日本経済団体連合会(経団連)は4月18日、熊本地震にて被災した学生の採用選考活動に関して、ESの提出期限の延長などの配慮を講じるよう経団連の会員企業へ要請した。三井住友銀行では6月以降のスケジュールに加えて、別日程での選考を行うことを表明している。
4月10日、島根県松江市の「松江オープンソースラボ」でエンジニアを志望する学生を対象とした「しまねIT企業交流会」が開催された。当日は、地元の高校生や専門学校生、高等専門学校生、大学生たち36名が参加した。
インターネット関連事業を展開するラポールユナイテッドは、現役早大生とOB・OGつなぐマッチングサイト「早稲田ナビ」をリリースした。就職活動時などでOB・OGとのつながりが欲しい早大生に便利なサービス。現役早大生の利用料無料。
企業にエントリーシート(ES)や履歴書を提出する際、忘れてはいけない就活証明写真。本人とはかけ離れた出来に修正された写真で就活を行うことは罪に問われないのだろうか。
経済同友会は3月28日、大学生の就職活動に関する新たな採用方法に関する提言を発表した。現在多くの企業で実施される卒業年次の「新卒一括採用」から、卒業後5年は新卒扱いにし通年採用を行う「新卒・既卒ワンプール/通年採用」への移行案を示している。
パナソニックの調査によると企業の就職面接担当者の92%が、就活生に対し「面接で身だしなみを必ずチェックしている」ことが明らかになった。男子学生へのチェックポイントは、「ネクタイがきちんと締められていること」がもっとも多く、ついで「髪型」だった。
リクルートキャリアが東京ハイヤー・タクシー協会との共同企画として、就職活動中の学生を対象とした「就活応援タクシー」を実施する。指定場所でチケットを受け取れば、4月1日~9月30日の期間中、タクシーの初乗り運賃が無料となる。
文部科学省は3月15日、「平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況」について調査した結果を公表した。インターンシップに参加した大学生や大学院生は、全体の2割にあたる約58万人。インターンシップを単位認定している大学は、前年度より24校増の566校であった。
今年で創刊80周年を迎える「会社四季報」などを発行する東洋経済新報社が、全上場企業3,608社の採用状況を調査したところ、49%の企業が2017年春の採用を増やす計画であることが明らかになった。
就活スケジュールの変更を受け、東京大学は3月14日、「平成28年度本学卒業・修了予定者の就職・採用活動についてのお願い」と題した文書を3月1日付けで企業宛に作成し、学生の学修環境を損なうことがないよう企業各社に要請したことを明らかにした。
3月1日、ついに2017年卒生の就職活動が解禁となった。インターンシップに参加した松江総合ビジネスカレッジの古川勇貴さんに、エンジニア職を目指すようになったきっかけや、5日間のインターンシップを通して学んだ就活体験を聞いた。
ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。
学生のための就職情報サイト「マイナビ2017」は、昨年の先輩がエントリーした企業ランキングで、「女子学生ランキング」50位までを掲載。1位は日本郵政グループで、2位はキリン、3位は三井住友銀行となった。ランキングから企業にエントリーもできる。
企業の採用活動が3月1日に解禁され、2017年3月卒業予定の大学生らによる就職活動がスタートした。ディスコの調査によると、企業による採用は6年連続で増加の見込み。企業の採用活動スタンスは、「人数の確保よりも学生の質を優先」が8割を占めている。
インターネットや通信事業を手がけるクロスキャットは、2017年度の新入社員を対象に、学生時代に受給していた奨学金の返済支援制度を導入すると発表した。返済による経済的、心理的負担を軽減し安心して働ける環境を整備することがねらい。支援額は最大100万円の予定。
人材採用コンサルタントのジョブウェブが、2017年新卒採用についてのアンケートを行った。このアンケートによると新卒採用を行う7割以上の企業が、選考解禁の6月より前に内定出しを開始する予定だという。