就活に関するニュースを提供。就職難と言われる中、企業ではインターン制度を設けたり、内定獲得のための就活セミナーを開催したりするなど様々な取り組みがなされている。就活生の内定状況、就職状況など情報や調査結果を配信している。
「新卒WATCH」が行った調査によると、就職活動の選考解禁が6月になった場合、73%の企業が方針を「遵守しない」と回答したことがわかった。割の企業は2016年3月1日より前に広報活動を予定している。
馳浩文部科学大臣は11月24日、定例記者会見で平成27年度就職・採用活動の変更に関しコメントを行った。馳浩文科相は、留学から帰国する学生が不利な状況にならないよう、また、学生が学業の本文である授業に出られるような配慮を求めた。
NPO法人のPALETTEは、「語学留学×インターン」をテーマにした、大学生対象のイベント「海外インターンEXPO2015」を、11月28日に開催する。ゲストによる講演や、海外インターン経験者による体験報告、インターン支援会社などによるブース出展会が行われる。入場無料。
朝日新聞社は、オンライン教育プラットフォーム「Udemy(ユーデミー)」において、就活生向け教育動画「ESで差をつける18のコツ」と「マスコミ内定に近づく30のコツ」の2講座の有料提供を開始した。
前回(2015年11月10日)は世界で急速に普及しているMOOCについてご案内しました。本回、最終回では、MOOCが変えるこれからのキャリアパスについてお話します。
東京理科大学は、シンポジウム「創ろう!新たな理系女子スタイル~拡がる!無限の可能性~」を、12月6日開催する。パネルディスカッションやワークショップが実施され、理系女子大生の現状や社会での活躍、課題などについて学ぶことができる。参加無料。要事前予約。
防衛省は大学生対象の自衛隊体験ツアー「大学生等スプリングツアー」を平成28年3月9日から11日の2泊3日で開催する。場所は海上自衛隊横須賀基地で、体験航海や護衛艦見学、隊員との懇談などを行う。参加費は食事、懇親会代などの実費9,000円程度。
厚生労働省は11月9日、大学生・大学院生などを対象にしたアルバイトに関する意識調査の結果を公表した。回答者の60.5%が労働条件などで何らかのトラブルがあったと回答し、「賃金不払い」など法令違反の恐れのあるトラブルも明らかになった。
選考スケジュールに関係なく、就活解禁日までには「自分は何をしたいのか?」「自分はどの業界、会社に行きたいのか?」などの自己分析や業界・企業研究をしっかりと行い、入念な準備と計画を立てるという姿勢が必要となってきます。
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズは、「平成生まれ版:働きがい企業ランキング」を発表。「待遇面」や「社員の士気」など5項目の合計値によるランキングで、トップ3をリクルートグループが独占した。
文部科学省は平成27年度春期インターンシップを平成28年2月8日から実施する。同省の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野に配属され、実際の業務を体験することができる。希望者は学校ごとに申し込む。応募締切は12月9日。
就職問題懇談会が就職・採用活動の検討に「待った」をかけた。就職問題懇談会は11月4日、平成28年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に関し「来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すこと」は避けるよう要請した。
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
マイナビは10月22日、「2015年度(2016年卒)新卒採用・就職戦線中間総括」を発表した。採用スケジュールの変更については、8割の学生が「マイナスの影響が大きかった」と回答。理系学生を教える教員も、卒業研究や修士論文などで8割以上が「悪い影響があった」とした。
就職ジャーナルは、内定した大学生らに就職活動にかかったお金について調査を実施。就職活動にかかった交通費の平均額は4万8,633円。半数以上が1万円以内に収まっていた一方で、2割近くが10万円以上かかっており、2極分化が見られた。
東京都教育委員会は10月16日、平成27年度公立学校教員採用候補者選考(28年度採用)の結果を公表した。受験者は15,168人で、うち3,062人が選考合格となった。発表は、都庁内に掲示するほか、同委員会のWebサイトにも合格者の受験番号を掲載している。