就活に関するニュースを提供。就職難と言われる中、企業ではインターン制度を設けたり、内定獲得のための就活セミナーを開催したりするなど様々な取り組みがなされている。就活生の内定状況、就職状況など情報や調査結果を配信している。
就職・転職のためのジョブマーケットプラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2022年3月23日、「23卒就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング【大学別編】」を発表。東大と京大の1位は、共に野村総合研究所だった。
文部科学省と厚生労働省は2022年3月18日、2022年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.2ポイント増の89.7%。2年ぶりに前年同期を上回ったものの、微増にとどまった。
Job総研を運営するライボは、2023年卒業予定の学生238人を対象に「23年卒就活実態調査」を実施。約9割が就活を開始し、そのうちのほとんどが2021年には就活を始めていたことや、6割がすでに内定をもらったこと等がわかった。
ディスコは、2022年3月卒業予定の大学4年生(理系は大学院修士課程2年生含む)のうち就職先を決定した学生を対象に、大学進学に関する調査を実施。その結果、満足度の高い大学生活や就職先選びに結びつく要因がみえてきたことを発表した。
企業の選考活動開始時期が早まり、例年以上のペースで内定率が推移していることが2022年3月10日、リクルートの研究機関「就職みらい研究所」の調査結果からわかった。2022年3月1日時点の就職内定率は、前年同月より5.0ポイント増の22.6%となっている。
マイナビは2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査」の結果を発表した。2023年卒業予定の大学生・大学院生の内々定率は前年比5.1ポイント増の15.1%。学生の企業選択のポイントは「安定性」が最多となった。
ビズリーチが運営する、OB・OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」は、大学1・2年生を対象にキャリア支援に関する調査を実施。9割以上が、キャリア支援をさらに強化してほしいと回答していることがわかった。
「HRにおけるパーソナルデータテクノロジーの利活用研究会」は、2020年度の第1回に続き、第2回「就職活動におけるデータ利活用についての意識調査」を実施して結果をまとめた。学生にメリットがある場合のデータ利活用に対しては、74.6%が賛成、反対は4.3%だった。
東京アカデミーは2022年2月13日、官庁・自治体説明会の説明会を開催する。官庁自治体説明会開催に先立ち、参加前に準備すべきことや、参加後に試験対策に生かすべきこと等を説明する。
2023年3月卒業予定の大学生・大学院生のうち、UIターンや地方での就職を希望する学生が4割に迫ることが、学情が実施した就職活動に関するインターネットアンケートで明らかになった。コロナ初期と比べるとUIターン就職を希望する割合が16.9ポイント増加している。
就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2022年1月20日、社員が選ぶ「働きがいのある企業ランキング2022」を発表した。
文部科学省と厚生労働省は2022年1月14日、2022年(令和4年)3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2021年12月1日現在)を公開した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.8ポイント増の83.0%。コロナ禍で落ち込んだ前年からわずかに回復の兆しを見せた。
リクルートワークス研究所は2021年12月22日、2023年卒の新卒者(大学生・大学院生)を対象とした採用見通しに関する調査結果を公表。前年と比較して、新卒採用数が「増える」企業が10.9%あり、前年より「増える」が「減る」を上回った。
人事院は2021年12月10日、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)教養区分の合格者を発表した。申込者数は3,084人、合格者数は214人、倍率は14.4倍。合格者数は前年度(2020年度)と比べて31.3%増加した。
旺文社教育情報センターは、旺文社刊行の「大学の真の実力 情報公開BOOK」の調査データをもとにした2021年3月大学卒業者の動向を取りまとめ、12月8日にWebサイトで公表した。2021年の進路決定率は84.2%で、前年より3.5ポイント減少している。
文部科学省は、2021年度(令和3年度)春期文部科学省インターンシップの受入れを2022年2月14日から開始する。対象は大学、大学院、高校、中学校等の学生・生徒。所属校を経由し、2021年12月20日までメールで応募を受け付ける。