国立高等専門学校機構は、「国公私立高専合同説明会」を2022年6月19日に東京で、7月17日に大阪で開催する。全国の国公私立の高等専門学校が参加し、各高専の特色紹介や個別相談に応じる。オンライン説明会も同時開催する。参加には事前登録が必要。
日本生物学オリンピック日本委員会は2022年5月1日、「日本生物学オリンピック2022」の受付を開始した。エントリー受付は5月31日まで。オンラインによる予選は7月17日、本選は9月17日~19日に慶應義塾大学・鶴岡タウンキャンパス(山形県)で行われる。
学生に対する新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を推進するため、政府は都道府県の大規模接種会場等において大学等の団体接種を実施する。文部科学省も自治体と大学等の連携による3回目接種の取組みを後押しし、会場への送迎等、活動の経費を支援する。
東京都私学財団は、高等学校・高等専門学校・専修学校の修学が経済的理由で困難な都内在住者に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集する。奨学生は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度を予定している。
東京都は2019年4月より実施しているSNS等教育相談を、LINEがインストールされていないパソコン・タブレット・スマートフォンからも利用できるように改良した。2022年4月1日から通年、午後3時~11時で相談を受け付ける。
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
文部科学省は2022年3月1日、学生の修学状況に関する調査の結果を公表した。2021年4~12月に新型コロナウイルス感染症を理由に国公私立大学・高等専門学校を中退した人は前年同時期の約1.4倍、休学した人は前年同時期の約1.3倍に増加している。
待ちに待った新生活準備、お子さまの「もしも」の事故に備える傷害保険も忘れず検討したい。幼稚園児から大学生・専門学校生までのそれぞれの学齢に応じた補償を提供している損険ジャパンの担当者に自社のサービス「学生あんしんパスポート」の特徴について聞いた。
文部科学省は2022年2月18日、全国の大学・高等専門学校設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更」および「大学等における感染対策の徹底等」について周知した。オミクロン株の特性を考慮した大学等における感染対策の留意事項をまとめている。
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専(仮称・認可申請中)」は、第一期生の学費無償化を目指すことを発表した。具体的には、返金なし・給付型の奨学金の立ち上げを目指すという。
文部科学省は2021年12月24日、私立大学等の2021年度(令和3年度)入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。2021年度の私立大学(学部)の初年度学生納付金は135万7,080円。前年度(2020年度)より857円(0.1%)増となった。
文部科学省は2021年12月20日、2021年度の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、関係資料をWebサイトに掲載した。支給対象の要件や申請手続き等について解説するQ&Aを公開し、12月20日付で大学等に協力を依頼する事務連絡も発出している。
大学・短大・高専・専門学校の新しい修学支援制度を紹介する「文部科学省 高等教育の修学支援」のLINE公式アカウントが開設された。友だち登録すると、公式スタンプ(招き猫のまねこ先生とベタックマとのコラボスタンプ)が先着順でプレゼントされる。
政府は2021年11月26日、2021年度(令和3年度)補正予算案を閣議決定し、困窮学生に緊急給付金として1人10万円を支給することを正式決定した。対象学生は約67万人を想定しており、緊急給付金事業として675億円を計上した。
ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73%がインターネット投票と回答した。