部活動に関する研究者や関係者が一同に集い、部活動を学術的に分析・考察する「日本部活動学会」が2017年12月27日に設立された。入会申込みを開始している。2018年3月25日には学習院大学で第1回大会が行われる。
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
TVサービス「J:COM TV」は、さまざまなジャンルの学生スポーツを年末年始に放送する。
日本工学院とオリンパスは、「高校生活」をテーマに写真作品を募集した「第8回高校生デジタルフォトコンテスト」の受賞14作品を発表した。グランプリは東京学芸大学附属国際中等教育学校2年の大浦晏奈さんの作品「青春」が受賞した。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、第2期「スポーツ特別強化校」の指定校を公表した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校のバスケや硬式野球、駒場高校のサッカーや水泳など29校46部が指定された。指定期間は平成30年度より3年間。
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
今年は関東地区に集約され、男女同時開催となった全日本大学バレーボール選手権大会(スーパーカレッジバレー2017)は、男女ともに決勝は関東連盟所属の学校で争われた。
アスリートプランニングは、2019年3月卒業予定の体育会学生向け就活講座「Athlete Career Seminar(アスリートキャリアゼミナール)」を開講する。
全日本教職員組合(全教)は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。
スポーツ庁は平成29年11月17日に行われた、第4回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の配布資料を公開した。学校長や教員、生徒、保護者、部活動指導員に対する調査結果を公表している。
東京都教育委員会は平成29年11月9日、東京都公立学校教員勤務実態調査の集計結果(速報値)を公表した。教諭の平日1日あたりの在校時間は小学校、中学校ともに11時間を超え、1週間あたりの在校時間が60時間を超える中学校教諭は68.2%にのぼった。
平成29年度4月~8月に発生した学校体育活動中の重大事故は6件あり、このうち4件で生徒が死亡していることが、スポーツ庁が10月30日に公開した資料により明らかになった。重大事故は部活動中が5件、授業中が1件であった。
文部科学省は10月17日、9月22日に開催された「学校における働き方改革特別部会(第4回)」の配布資料を公開した。学校における働き方改革関係に関わる平成30年度予算概算要求や具体的な論点を示す。
「体育の日(10月9日)」にちなんで総務省は10月8日、スポーツの状況にかかわる統計を発表した。活動している人の割合がもっとも高いスポーツは、10~14歳で「水泳」、15歳以上は「ウォーキング・軽い体操」であった。