東京都、第2期スポーツ特別強化校を指定…城東・駒場など29校46部
東京都教育委員会は平成29年12月14日、第2期「スポーツ特別強化校」の指定校を公表した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校のバスケや硬式野球、駒場高校のサッカーや水泳など29校46部が指定された。指定期間は平成30年度より3年間。
県立学校教員、3割は1週間に60時間以上勤務…神奈川県
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
全日本バレーボール大学男女選手権大会〈後編〉中央大・石川祐希は2020年の鍵
今年は関東地区に集約され、男女同時開催となった全日本大学バレーボール選手権大会（スーパーカレッジバレー2017）は、男女ともに決勝は関東連盟所属の学校で争われた。
体育会学生向け就活講座「アスリートキャリアゼミナール」
アスリートプランニングは、2019年3月卒業予定の体育会学生向け就活講座「Athlete Career Seminar（アスリートキャリアゼミナール）」を開講する。
教職員の長時間過密労働、抜本的な解決を…全教が提言
全日本教職員組合（全教）は2017年11月20日、「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」をまとめ、記者会見にて発表した。いまや社会問題にもなっている教職員の長時間過密労働の解決に向け、教職員定数の改善や部活動の見直しなどを求めている。
職員の働き方へ理解を…長野県教委ら、保護者・県民に呼びかけ
長野県教育委員会、長野県市町村教育委員会連絡協議会、長野県PTA連合会は平成29年11月20日、「公立小中学校における働き方改革のための共同メッセージ」を発表した。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や県民に協力を求めている。
中学運動部、顧問教員の半数が「校務との両立に限界」
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。
部活動の休日活動時間、高校4割は「顧問任せ」
スポーツ庁は平成29年11月17日に行われた、第4回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」の配布資料を公開した。学校長や教員、生徒、保護者、部活動指導員に対する調査結果を公表している。
中学校教諭、週の在校60時間超が68.2％…東京都教委調査
東京都教育委員会は平成29年11月9日、東京都公立学校教員勤務実態調査の集計結果（速報値）を公表した。教諭の平日1日あたりの在校時間は小学校、中学校ともに11時間を超え、1週間あたりの在校時間が60時間を超える中学校教諭は68.2％にのぼった。
H29年度、部活動などでの重大事故は6件…うち4件が死亡事故
平成29年度4月～8月に発生した学校体育活動中の重大事故は6件あり、このうち4件で生徒が死亡していることが、スポーツ庁が10月30日に公開した資料により明らかになった。重大事故は部活動中が5件、授業中が1件であった。
勤務時間・部活動・登下校…学校における働き方改革、具体的な論点を精査
文部科学省は10月17日、9月22日に開催された「学校における働き方改革特別部会（第4回）」の配布資料を公開した。学校における働き方改革関係に関わる平成30年度予算概算要求や具体的な論点を示す。
スポーツの行動者率、10-14歳の1位は「水泳」…15歳以上は？
「体育の日（10月9日）」にちなんで総務省は10月8日、スポーツの状況にかかわる統計を発表した。活動している人の割合がもっとも高いスポーツは、10～14歳で「水泳」、15歳以上は「ウォーキング・軽い体操」であった。
浦高生が教える「小学生スポーツ教室」10/15、学校説明会同時開催
埼玉県立浦和高校は10月15日、生徒が先生になって小学生に陸上やラグビー、弓道などを教えるスポーツ教室を開催する。終了後には学校説明会も実施。申込みは10月4日まで。
日本人初100m「9秒台」東洋大・桐生モデルのスパイクシューズ限定発売
アシックスジャパンは、桐生祥秀モデルの陸上短距離用スパイクシューズ「桐生祥秀 日本人初9秒台達成記念モデル」の予約を9足限定で開始した。シューズにはサインとシリアルナンバーが入っている。ジュラルミンケース付き。価格99,800円（税抜）。
激しいフットワークを支えるバドミントンシューズ「パワークッション65Z」
ヨネックスは、加速する足攻フットワークを実現したバドミントンシューズ「パワークッション65Z」を9月下旬より発売する。
文科省、部活動手当ての支給要件を見直し…平成31年1月から拡充
文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。
