文部科学省は2月12日、大学通信教育設置基準の改正について諮問を行った。インターネットなどを利用して行う授業で、教育研究に支障がなければ校舎などの施設の面積基準を満たさなくても設置できるようになった。
2015年卒業予定のマイナビ会員を対象とした「2015年卒 マイナビ大学生のライフスタイル調査」結果から、学生が教員との交流の機会を、どのくらいもっているかや、ゼミを含めた1日の平均授業時間、出席率などの状況が明らかとなった。
ベネッセ教育総合研究所は全国の大学におけるカリキュラムの実態を捉えるため「大学生の主体的な学習を促すカリキュラムに関する調査2013年」を実施した。それによると私立大学の8割がCAP制度を実施していることがわかった。
文部科学省は2月12日、大学などを対象にした平成25年度設置計画履行状況等調査の結果を公表した。入学定員の未充足、専任教員数の不足などにより、51校に改善を求めた。
開学から約20年、城西国際大学は、当時の2学部2学科から8学部9学科に増やし、海外姉妹校・提携校も100校を超える総合大学に発展した。「国際社会で生きる人間としての人格形成」を理念に、社会に生きる知識・技能と国際性を併せ持つ人間の育成を行っている。
3日、NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは、JMOOC(日本オープンオンライン教育推進協議会)公認のMOOCサイトである「gacco(がっこ)」を4月14日から公開することを発表した。受講料は原則無料。
横浜市立大学と神奈川県は1月27日、包括連携協定を締結した。高校生に教育力を生かしたプログラムの提供や医学部医学科の推薦制度の導入を検討するなど連携協力して取り組む。
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部の平成25年3月卒業者の就職状況について公表。教員就職率は61.3%と前年に比べ0.3ポイント減少した。教員就職率が高かったのは兵庫教育大学で83.1%、次いで鳴門教育大学が75.5%だった。
近畿大学は1月25日、平成26(2014)年度入学式をつんく♂がプロデュースすると発表した。入学式のテーマは、「Breakthrough! 」(突破・躍進)。これまでにない新しいスタイルの入学式が実現しそうだ。
下村博文文部科学大臣は1月24日の定例記者会見でダボス会議でグローバル人材育成の取組みを発表、文科省職員食堂で学校給食メニューを提供、竹富町の教科書問題の年度内解決へ強い姿勢をみせたことなどについて発言した。
ベネッセコーポレーションは1月23日、高大接続に関する調査結果の速報を公表した。大学入試改革について、共通学力試験に多面的な評価を加える選抜に対しては高校、大学とも6割が賛成とした一方、創設が検討されている「達成度テスト」は高校の4割が反対だった。
56万人以上が志願したセンター試験が18日、19日に行われ、国内大学への進学希望者の入試がピークを迎える中、日本の高校から、海外の大学を目指す動きも増えてきているという。
国立国会図書館は図書館向けデジタル化資料送信サービスを開始した。これにより、デジタル化資料のうち、絶版などの理由で入手が困難な約131万点の資料を最寄りの公共図書館・大学図書館などで利用できるようになる。
文部科学省は1月20日、「大学のガバナンス改革の推進について」と題した審議のまとめを公表した。学長のリーダーシップを発揮するための体制づくり、教職員の意識改革などを指摘するとともに、国に対しても効果的な制度改革とメリハリある支援を求めている。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は1月15日、2014年度入試情報の中で「国公立大合格発表日一覧」と「国公立大2段階選抜実施予定大学一覧」を掲載した。地区別の合格発表日時と2段階選抜の実施予定状況を一覧にしてまとめている。
2014年度大学入試の受験生は、通学可能な大学、就職を意識した学部を選ぶ傾向が強いことが1月14日、河合塾のアンケート結果から明らかになった。奨学金の活用を考える生徒も増える傾向にあり、厳しい経済状況の中、堅実な進路選択が増えているといえそうだ。