平成29年の薬物事犯検挙人員は1万3,542人で、このうち大麻事犯検挙人員は3,008人と過去最多だったことが、警察庁が平成30年4月12日に発表した「平成29年における組織犯罪の情勢」より明らかになった。中学生で2人、高校生で53人、大学生で55人が大麻事犯で検挙された。
厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加となった。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成29年4月1日からの半年間で倍増している。
神奈川県は2018年4月5日、健康管理アプリ「マイME-BYO(みびょう)カルテ」に学校健診の結果を記録する電子学校健康手帳の取組みを開始した。子どもの健康記録がスマートフォンなどで一括管理でき、成長記録もグラフで確認できる。
東京大学の学生が立ち上げた学生団体「ごちそう会」は、同会と飲食店が協力して作り上げた「自慢の料理+おすすめの2杯(ソフトドリンクを含む)」のコースプランを提供する店舗を紹介する「ごち会カード」を東京都内で配布する。
厚生労働省は2018年4月9日、在宅の障害児の生活実態とニーズを把握することを目的とした「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表した。医師から発達障害と診断された人は、48万1千人と推計される。
4月こと座流星群が2018年4月23日午前3時ごろに活動のピークを迎える。見頃は23日未明から翌朝まで。ピークの時刻にはすでに月が沈んでいるため、月明りの影響がなく好条件となりそうだ。
総務省は平成30年4月6日、家計調査報告(2人以上の世帯)の平成30年2月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり26万5,614円と前年同月に比べて実質0.1%増加。そのうち「教育」は1万84円で、3か月連続の実質減少となった。
ハウスマートは2018年4月6日、スマホで中古マンション売買ができる「カウル」とマンション情報サイト「カウルライブラリー」において、学区をもとにマンションを探すことができる新機能をリリースした。
厚生労働省は、多くの新入学生がアルバイトを始める2018年4月から7月末までの期間、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットなどを配布する。
ストライダージャパンは、2歳から乗れるペダルなし幼児用二輪車「ストライダー」を使用したレースイベント「元祖 世界最年少レース STRIDER CUP」を大坂、東京で開催する。大阪ラウンドは2018年6月2日~3日、東京ラウンドは11月3日~4日に実施。
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度(J-HECS)」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
クラレは2018年4月4日、この春新小学1年生となる子どもとその保護者を対象とした「2018年版 新小学1年生の『就きたい職業』、親の『就かせたい職業』」を発表した。将来の夢は、男児「スポーツ選手」、女児「ケーキ屋・パン屋」が1位。いずれも20年連続でトップとなった。
セントラル警備保障は2018年4月3日、子ども見守りサービス「まもレール」の公式Webサイトにおいて、新コンテンツ「子どものタイプ別診断」をスタートした。約1分の簡単診断で、子どもを4つのタイプに診断。タイプ別に「やる気」を引き出すアドバイスなども掲載している。
Z世代会議が実施した調査結果によると、「Z世代」の16歳~21歳は男女平等意識が高く、堅実で保守的な考えを持つ若者が多いことがわかった。また、SNSの使い方も年代により大きく変化することも明らかになった。
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。