学区からマンション探し、都内・神奈川に対応…カウル
ハウスマートは2018年4月6日、スマホで中古マンション売買ができる「カウル」とマンション情報サイト「カウルライブラリー」において、学区をもとにマンションを探すことができる新機能をリリースした。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」厚労省が呼びかけ
厚生労働省は、多くの新入学生がアルバイトを始める2018年4月から7月末までの期間、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットなどを配布する。
2歳から出場できる「元祖最年少レース STRIDER CUP」大阪・東京
ストライダージャパンは、2歳から乗れるペダルなし幼児用二輪車「ストライダー」を使用したレースイベント「元祖 世界最年少レース STRIDER CUP」を大坂、東京で開催する。大阪ラウンドは2018年6月2日～3日、東京ラウンドは11月3日～4日に実施。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
私大入学費用、借入額は過去最高197万5,000円
私立大学入学費用の借入額が、過去最高の197万5,000円となったことが2018年4月4日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果からわかった。受験から入学までの費用負担を「重い」と感じる家庭は9割を超えている。
新小学1年生の就きたい職業、男女トップは20年変化なし
クラレは2018年4月4日、この春新小学1年生となる子どもとその保護者を対象とした「2018年版 新小学1年生の『就きたい職業』、親の『就かせたい職業』」を発表した。将来の夢は、男児「スポーツ選手」、女児「ケーキ屋・パン屋」が1位。いずれも20年連続でトップとなった。
子どものタイプ別「やる気」の引き出し方は？まもレールが診断
セントラル警備保障は2018年4月3日、子ども見守りサービス「まもレール」の公式Webサイトにおいて、新コンテンツ「子どものタイプ別診断」をスタートした。約1分の簡単診断で、子どもを4つのタイプに診断。タイプ別に「やる気」を引き出すアドバイスなども掲載している。
「Z世代」男女平等・堅実で保守的…Z世代会議調査
Z世代会議が実施した調査結果によると、「Z世代」の16歳～21歳は男女平等意識が高く、堅実で保守的な考えを持つ若者が多いことがわかった。また、SNSの使い方も年代により大きく変化することも明らかになった。
高校生の妊娠、公立高で2年間に2,098人把握
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
女子高生の過半数、自己評価「太め」4か国最多
日本の高校生はBMI判定で「普通体重」の割合が71.2％と4か国の中でもっとも高いにもかかわらず、51.9％の女子高生は自分の体型を「少し太っている」「太っている」と感じており、4か国の中でもっとも高いことが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
奨学金の返還義務、延滞者の事前認識は5割
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年3月30日、平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果を公表した。奨学金延滞者のうち、申込手続きを行う前に返還義務を認識していた割合は50.5％。無延滞者の89.1％に比べて、35.6ポイントの差があることがわかった。
4/1スタート「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」内容・罰則は？
「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が、2018年4月1日に施行される。子どもをたばこの煙による健康影響から守るため、都民は子どもと同室の空間や公園、学校周辺の路上などで喫煙しないよう努める責務がある。
大正大学、笑むすび∞とコラボ…第3の学生食堂に
大正大学は2018年4月2日、東京都豊島区西巣鴨で「おむすび」専門の学生食堂「笑むすび家∞（わらいむすび）」をグランドオープンする。東北地方の食材を活用し、地域創生に繋げるねらい。
親同士の交流が増加傾向、PTA役員「して良かった」半数以上
子どものクラスの保護者に友人がいる人は73.2％と、2016年に実施した調査結果（59.2％）から増えていることが、明光義塾の調査結果より明らかになった。また、PTAの役員を経験して「良かった」と思う保護者は半数以上にのぼった。
大阪府のLINE教育相談、約1か月で相談33件…分析・考察を公開
大阪府は平成30年3月28日、試行実施されたLINEによる教育相談「すこやか相談@大阪府」の結果を公表した。1月8日から2月2日までの実施期間で、相談件数は33件、平均対応時間は74.8分。SNSが他の方法よりも子どもにとって利用しやすい相談ツールであることなどがわかった。
子どもの新年度スタート、親ができる3つのこと
いよいよ始まる2018年度。新年度を迎える子どもを持つ保護者は、子どものためにどのようなことに気をつけるべきか、クラス担任としての経験も豊富な鈴木邦明氏に話を聞いた。
