Yahoo! JAPANは、2014年11月~2015年4月にかけて、一部アプリやサービスの提供を終了すると発表した。ダウンロード済みのアプリについては、今後も継続利用できるが、終了後のアップデート・サポートは実施しない。アプリによっては一部機能が停止となる場合もある。
東京都教育委員会は、児童・生徒や保護者などを対象とした「2014年度ICT教育フォーラム」を11月25日、12月1日に開催する。参加費は無料となっており、事前申込みが必要。
沖縄セルラー電話は11月6日、沖縄県内の離島を離れて高校へ進学する生徒を対象に携帯電話の端末を無償提供し、月額利用料金を免除する「離島ケータイ奨学金」制度を新設する。2015年度は、30人の採用を予定している。
NTTドコモは、 全国各地で開催してきた「ケータイ安全教室」を、10月23日より「スマホ・ケータイ安全教室」としてリニューアルすることを発表した。カリキュラムや教材を改訂し、小学生も理解しやすい内容となっている。
子どもが生まれたことで、32.7%が「車を買換え」、22.8%が「車を新たに購入」、4.0%が「車を買い足し」しており、子育て家族の車の所有率は76.4%に上ることが、ブライト・ウェイの調査結果より明らかになった。
華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)は9月30日、子ども向けの3G通信搭載腕時計型デバイス「ドコッチ01」を開発したと発表した。NTTドコモより2015年3月に発売予定。迷子検知機能を搭載している。
気象庁は9月24日、緊急地震速報を装った迷惑メールが届いているという情報を受け、注意喚起を行った。迷惑メールにはリンク先が記載されていることが多く、金銭的な被害などを受けた場合は、速やかに警察署へ届け出るよう呼びかけている。
「忙しい」「もっとゆっくり過ごしたい」と感じる子どもが増加していることが9月22日、「第2回放課後の生活時間調査」の結果(速報版)から明らかになった。学校の授業時数増などを背景に放課後の時間が減り、多忙な子どもの実態が浮き彫りとなっている。
電子書籍の市場規模は拡大傾向にあり、2014年度は前年度比23.5%増の1,050億円の見込みであることが、矢野経済研究所が9月10日に公表した調査結果から明らかになった。
NTTドコモは8日、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の一部改定を発表した。今回発表されたのは、「データLパック」「パケットくりこし」、パケットパックの容量を使い切った時に購入できる追加購入データ量の利用期間延長の3つ。
東京都教育委員会は9月1日、「平成25年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公表した。スマートフォンなどでトラブル経験のある児童・生徒は、年齢層が上がるほど増える傾向にあり、メールに関連したトラブルが多い実態にあった。
内閣府は8月27日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックをホームページに掲載した。国や地方公共団体の取組み事例などを紹介しており、A5版・40ページのPDFデータをダウンロードして活用できる。
文部科学省は8月27日、子どもの情報モラルを考えるキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始した。スマートフォンの利用を家族で考えるよう提案するスローガンやロゴマークも活用しながら、情報モラルを育成する取組みを推進していく。
小学生の携帯電話端末所有率は58.2%に上り、このうち30.3%が学校へ持ち込んでいることが、MMD研究所が8月22日に発表した「小学生の子どもを持つ母親の携帯電話端末に関する利用実態調査」結果より明らかになった。
小学生の子どもが携帯電話を持つことに対して49.6%の母親が賛成しており、実際の所有率は、小学5年生が46.9%、小学6年生が48.4%と半数近くに上ることが、MMD研究所の調査結果より明らかになった。
女子中高生の86.7%が「LINEの既読無視はマナー違反ではない」と回答したことが、ふみコミュニケーションズが7月22日に発表した「中高生を中心とした女子のマナーに関する意識調査」より明らかになった。