東京都は4月25日、携帯電話・スマートフォンを小中高生の子どもに持たせている都内の保護者を対象とした調査の概要を公表した。「子どもが勉強に集中できなくなった」と回答した中高生の保護者は4割を超えた。
西日本電信電話中国事業本部、保安企画、オール・オン・スポーツの3社は、4月25日から中学校と高等学校の運動部に所属する生徒とその顧問をサポートするサービス「ジュニアアスリートサポートプログラム(JASP、ジャスプ)」の提供を開始する。
学習プログラムの企画開発を行うSRJは、さまざまな種類の英文を速く正確に読む力を測定することができる新テスト「英多読IBT」を開発した。形式はWebテストとなっており、2016年の第1回受検期間は5月16日~5月30日。
横浜市教育委員会は4月、これまでに行ってきた教職員の負担軽減に向けた取組みを紹介した資料と、教職員の負担軽減ハンドブックをホームページに掲載した。教職員が子どもとしっかり向き合う時間を確保するための取組みを推進していくという。
14日夜、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生。熊本県で最大震度7が観測され、15日10時時点で、9名が亡くなったことが判明するとともに、数万人が避難中という状況になっている。
学校教員向けの教育実践や教材を共有するWebサービスを提供するEDUPEDIA(エデュペディア)は4月14日、カイカと共同で学生や社会人で教師をめざす人向けの情報サイト「EDUPEDIA for STUDENT(エデュペディア フォー スチューデント)」を開設した。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64%、小学校低学年保護者の72%がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
チエルは4月14日、東海地方を中心に展開する佐鳴予備校が利用している学習用タブレット約3万台に、ウイルス対策ソフト「Dr.Web」を導入したことを発表。佐鳴予備校が取り組む授業・家庭学習でのタブレットを利用したICT活用をセキュリティ面から支援する。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
TOEFLのテストを作成しているEducational Testing Service(ETS)は、6週間のTOEFL準備コースを大規模オンライン講座(MOOC)で配信すると発表した。配信開始は6月13日。受講の申込みは4月13日より受け付けている。
インターネット関連事業を展開するラポールユナイテッドは、現役早大生とOB・OGつなぐマッチングサイト「早稲田ナビ」をリリースした。就職活動時などでOB・OGとのつながりが欲しい早大生に便利なサービス。現役早大生の利用料無料。
矢野経済研究所は4月6日、「eラーニング市場に関する調査結果2016」を発表した。2015年度の国内eラーニング市場規模は3年ぶりに縮小傾向に転じ、前年度比95.9%の1,596億5,000万円に。B to C(個人向け)市場の縮小を補うことができず、市場全体が縮小となった。
内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。
学研プラスが運営する、小中学生向けのWebサイト「学研キッズネット」が4月1日にリニューアルオープンした。新たに立ち上げた保護者向けサイトでは、立命館大学の陰山英男教授や、宮本算数教室の宮本哲也先生らが執筆を担当、ママ記者による地域情報も発信していくという。
ヤフーは、「History of the Internet ~インターネットの歴史~」を公開。約20年に渡るインターネットの歴史を絵巻物のように表現したというコンテンツで、Yahoo! JAPANのサービス開始20周年記念として制作されている。