学研教育みらい×hugmo、幼保園のICT化を推進
学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいは2020年4月15日、ソフトバンクの子会社のhugmoと幼稚園や保育園、こども園、学童保育施設などのICT化を協業にて推進することに合意したと発表した。
イード・アワード2020「子ども英語教室」満足度No.1、結果発表について
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、子ども英語教室の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「子ども英語教室」を下記のとおり発表した。
東京都、オンライン学習・診療やテレワークに112億円
東京都の小池百合子知事は2020年4月15日、2020年度補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急対策は総額約8,000億円にのぼる。そのうち、都立・区市町村立学校などのオンライン学習の環境整備など社会構造の変革を促す取組みに112億円を計上する。
1人1台、段階的な活用法…iTeachersTV新年度特別企画
iTeachers TVは2020年4月15日、iTeachers TV 2020 新年度スペシャルとして「新年度特別企画 3ミニッツ祭り（第3回）」を公開した。テーマは「1人1台でできること」。3ミニッツ祭りは3週にわたり開催され、今回が最終回となる。
一斉オンライン授業可能な「VR教育システム」開発
ジョリーグッドは2020年4月15日、指導スタッフが自宅にいる受講者らのVRゴーグルを操作して一斉オンラインVR授業を実施できる「多接続リモートVR教育システム」を開発したことを発表した。
学校連絡システムを実証…8割以上がLINEで出欠連絡
エースチャイルドは2020年4月15日、千葉県柏市内小中学校でのSNS学校連絡システム「つながる連絡」導入実証実験結果について公表。8割以上の保護者がLINEを利用した出欠・遅刻連絡を行っており、教員の業務改善にも役立つことが確認されたという。
主観から客観へ、エビデンスに基づく学校教育の改善
2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を開催した。
フィッシング詐欺対策などを学べる、教育コンテンツ無料提供
GRCSは2020年4月15日、クラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。生徒や教師にセキュリティーに関する必要な知識を提供し、安全なインターネット利用を支援する。
【家庭学習】文科省「子供の学び応援サイト」LINE開設
文部科学省は2020年4月14日、臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト「子供の学び応援サイト」のLINE公式アカウントを開設した。スマートフォンなどから手軽に学習コンテンツにアクセスし、自宅学習に利用することができる。
英語教育のスタディーハッカー、ベネッセの連結子会社に
スタディーハッカーは2020年4月13日、代表取締役社長の岡健作氏がベネッセホールディングスに発行済株式の50.1％の譲渡を実行したことに伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となった。
いじめ対策サービス「YourBase」都内私立学校で正式採用
wit-roomは、生徒が匿名で学校にいじめの投稿ができるWebサービス「いじめ対策サービスYourBase」が2019年4月からの試験期間を終え、2020年4月より都内私立学校で正式採用された。
小中学生向け「プログラミング教育マスター」発売
リオは2020年4月10日、jig.jpと提携してプログラミング教育用教材「プログラミング教育マスター」を発売した。プログラミング学習体験ソフト「IchigoJamBASIC」を使ってプログラミングが学べる。対象年齢は小学3年生以上、推定小売価格は6,800円（税別）。
ヤマハ、学校教育向けのボーカロイド刷新…英語に対応
ヤマハは2020年4月13日、「Smart Education System」の新商品として、「歌づくり」を通じた新しい学びの形を提供するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」を発売した。
学校オンライン化に向けたWebセミナー、4/18開催
ホルグは、地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」にて、Webセミナー「学校オンライン化に向けた、7つのステップとは」を2020年4月18日に開催する。学校関係者は無料で参加できる。
AI型教材「Qubena中高英語by河合塾」学校・塾へ提供
河合塾とCOMPASSは、教育機関向けのAI型教材「Qubena中高英語 by河合塾」を共同開発し、2020年4月下旬より学校や自治体・学習塾へ提供開始する。それに伴い、全国の中学校・高校を対象に5か月無料で利用できるキャンペーンを行う。
IT導入補助金、ハードウェアのレンタル費用も対象に
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
