日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は2019年7月2日、「大学入試英語成績提供システム」へのTOEIC Testsの参加申込みを取り下げたと発表した。これにより、TOEICは大学入試英語成績提供システムに参加しないことが決まった。
幼稚園・保育園および小学校・中学校・高校教材の総合メーカー「アーテック」は、ロボットプログラミングキット「アーテックロボ」の教育機関向け授業解説動画をYouTubeにて公開した。
文部科学省は2019年6月28日、学校における働き方改革の推進に向け、夏期休業中の学校業務の適正化について各都道府県・指定都市教育委員会に通知を出した。長期休業期間中の業務を縮減し、「まとめ取り」のように一定期間集中するなど、休日を確保するよう求めている。
2019年6月25日、「第4回民間教育推進のための自民党国会議員連盟総会」が開催され、全国学習塾協会会長の安藤大作氏が「わが国の教育政策に関する提言」を発表し、日本の教育を取り巻く現状と課題、これまでの民間教育の取り組みに関する成果を共有した。
日本英語検定協会は2019年6月26日、「大学入試英語成績提供システム」に対応する「英検2020 2 days S-Interview」の2020年度実施について、協会の考えを公表した。障害などによりCBT方式で受験できない高3生・既卒生を対象に「S-Interview」を実施する。
リンクアンドモチベーションのグループ会社であるリンク・インタラックは、同社が提供するAssistant Language Teacher(外国語指導講師、ALT)による外国語評価手法が、神奈川県相模原市内の全小学校で採用されると発表した。
国立大学協会は2019年6月26日、文部科学省による「国立大学改革方針」について、Webサイトに会長コメントを掲載した。各国立大学が意欲的に改革に取り組めるよう、4つの留意事項を示している。
厚生労働省は2019年6月26日、「平成29年度(2017年度)認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。2018年3月31日時点の認可外保育施設は、前年度(2016年度)より1,750か所多い9,666か所。事業所内保育施設や認可外の居宅訪問型保育事業が増加している。
Windows Digital Lifestyle Consortium(WDLC)は2019年6月21日、スズキ教育ソフトと学研プラスとコラボした「キーボードマスターキャンペーン」と「パソコン×自由研究コンテスト2019」を実施。プログラミング教育必修化を目前に、児童のパソコン操作スキルアップを提案。
文部科学省は2019年6月25日、大学入学者選抜における不正行為に関する対応窓口についての情報をWebサイトに掲載した。有識者会議による最終報告の提言を受けて設置されたもので、窓口に連絡する際に伝えるべき情報などを確認できる。
文部科学省は2019年6月25日、Webサイトに法科大学院や司法試験を改革する改正法の概要、条文、新旧対照表を掲載した。大学法学部と法科大学院を最短5年で修了できる「法曹コース」が認められ、2023年からは法科大学院在学中に司法試験が受験できるようになる。
経済産業省は2019年6月25日、「未来の教室」とEdTech研究会の第2次提言として「未来の教室ビジョン」を公表した。「学びのSTEAM化」「学びの自立化・個別最適化」「新しい学習基盤づくり」の3本の柱の実現に向けた9の課題とアクションを示している。
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
文部科学省は2019年6月25日、医学部医学科における不適切な事案の改善状況等に関する調査結果を公表した。不適切な事案等を指摘された10大学について、平成31年度(2019年度)入学者選抜での改善状況をまとめている。
国立教育政策研究所は2019年6月24日、2018年度版「キャリア教育」資料集(研究・報告書・手引編)をWebサイトに公開した。国立教育政策研究所や文部科学省が出した「キャリア教育」に関するおもな研究所の報告書や手引きなどをまとめた資料集となっている。
河合塾と未来のマナビフェス実行委員会は2019年8月21日と22日、東京工科大学蒲田キャンパスにて、中等・高等教育・企業の人材育成関係者などを対象とした教育について議論の輪を広げるイベント「未来のマナビフェス2019-2030年の学びをデザインする-」を開催する。