学習塾向け「オンライン個別指導」Webセミナー開催
スプリックスが運営する森塾は2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、「オンライン個別指導」に関する学習塾向けWebセミナーを開催する。参加無料。1塾2名まで申込可能。
司法試験・予備試験の実施延期…時期は未定
司法試験委員会は2020年4月8日、令和2年（2020年）司法試験および司法試験予備試験の実施延期について発表した。当初は、司法試験を5月13日と14日・16日・17日、司法試験予備試験の短答式試験を5月17日に予定していた。
Googleら、コロナ受けユネスコのグローバル教育連合に参加
Google、Facebook、Microsoft社らは、ユネスコのグローバルな教育連合に参加。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校閉鎖により、教育に大きな影響が及んでいることから、将来のためにより柔軟な教育システムを構築するため、リモート学習の実践拡大を促進する。
遠隔授業、学生の通信環境に配慮を…文科省通知
文部科学省は2020年4月6日、大学や専門学校などにおける遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境などへ配慮を求める通知を学校設置者などに発出した。学生の機器保有状況や通信量などに配慮するとともに、遠隔授業のための施設開放や機器貸与なども提案している。
児童みまもり情報配信、NTT西が全国向けに開始
NTT西日本グループは2020年4月より、自治体・学校・家庭が連携した地域ぐるみの児童みまもり情報配信ソリューションを全国向けに提供開始する。みまもり端末を持った児童の位置情報や、自治体・学校からの情報をLINEやメールで保護者へ配信する。
大学の新型コロナ対策…授業延期78.9％、遠隔授業37.5％
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9％。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5％、「検討中」46.3％だった。
全国学習塾協会、緊急事態宣言踏まえた指針を公表
全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。
「atama＋」Web版を活用したオンライン授業開始
atama plusは2020年4月7日、学習をひとりひとりに最適化するAI先生「atama＋」を導入している塾・予備校の全国500教室以上で「atama＋」Web版を活用したオンライン授業を開始したことを発表した。
DNP、SkyタブレットにAIドリル教材を搭載し提供
大日本印刷は2020年4月7日、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に向けて、小中学校向けの「DNP学びのプラットフォーム リアテンダント」のAIドリル教材を、Sky社の「Sky安心GIGAタブレット（スカイあんしんギガタブレット）」に搭載し提供することを発表した。
休校中の学習支援…横浜市は全教科映像授業、渋谷区はタブレット活用
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に休校期間が延長している。渋谷区や港区、横浜市などでは、ICTを活用して子どもたちへの学習支援に取り組んでいる。それぞれの取組みを紹介しよう。
緊急事態宣言発令前…SAPIX・早稲アカ・日能研休講を決定
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を2020年4月7日にも発出する考えを明らかにしている。SAPIX小学部など対象地域に設置されている塾では、授業を取りやめるなどの対応を行っている。
映像教材システムASSIST、小学生映像コンテンツ追加
映像授業と学習システムを開発提供している青山英語学院は2020年4月、映像教材システムASSISTに小学生向けの映像コンテンツを追加した。追加されたのは、英語・算数・理科・社会の全29冊。パソコンやタブレット、スマートフォンで視聴できる。
アフレル、プログラミング教室の開設・立て直し支援
アフレルは2020年4月6日、年間10社限定でプログラミング教室の開設と立て直しを支援する「教室コンサルティング」サービスを開始。スクール経営のプロと共に、拡大するプログラミング教育市場を支援する。
城南進学研究社、中萬学院でオンライン演習システムを提供
城南進学研究社は2020年4月より、中萬学院にてオンライン演習システム「デキタス・コミュ」を提供。中萬学院が開発した中学受験用の理科の問題約1,400問と社会約600問を搭載し、中学受験対策に活用する。
自宅でランドセルの試着ができるキャンペーン4/30まで
ララちゃんランドセルを製造販売している羅羅屋は、「おうちでララちゃんランドセルを背負ってみよう！」キャンペーンを開催している。受付は2020年4月30日午後6時まで。
1人1台を前倒し…遠隔教育やAI型ドリル教材の活用へ
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
