語学ビジネス市場、2018年度は8,866億円…2.3％増
矢野経済研究所は2019年10月23日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2018年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、前年度比2.3％増の8,866億円だった。
OKI、特別支援学校10校で合同遠隔社会見学を実現
OKIワークウェルは2019年10月8日、全国10校の特別支援学校と共同で「合同遠隔社会見学」授業を実施した。OKIワークウェルの遠隔授業ソリューションにより、ケガや病気で社会見学に出かけられない児童生徒へ隠岐の魅力を配信した。
新たな教育展開を導く、子どもの関心の「見える化」iTeachersTV
iTeachers TVは2019年10月23日、教育ICT実践プレゼンテーション「教育の未来を切り開く、子どもの関心を『見える化』」を公開した。ゲストスピーカーは、前編が玉川大学学術研究所の山田徹志氏、後半が玉川大学工学部教授の大森隆司氏。
プログラミングが学べるボードゲーム「COOL PROGRAMMING」登場
ヴィリングは2019年11月1日、プログラミングが学べるボードゲーム「COOL PROGRAMMING（クール・プログラミング）」を発売する。対象は6歳以上。定価は3,200円（税別）。Webサイトにて予約を受け付けている。
英語民間試験、6割が利用予定…東大・京大など630校
2020年4月から英語民間試験を活用して大学入試で英語4技能の評価を支援する「大学入試英語成績提供システム」について、文部科学省は2019年10月21日、最終版の利用予定大学一覧を公表した。全大学の59.0％にあたる630校が利用予定。
ファミリーマート店舗に認可保育所、名古屋市に4/1開所予定
ファミリーマートは2019年10月15日、名古屋市との協定に基づき、店舗一体型の認可保育所を整備すると発表した。2020年4月1日の開所を予定している。行政と連携し、ファミリーマート店舗との一体施設による認可保育所は全国初の取組み。
録音できる音声ペン付き「小学えいご絵じてん800」
旺文社は2019年10月18日、子ども向け英語教材「ペンがおしゃべり！小学えいご絵じてん800三訂版」を刊行した。本のページにタッチするだけで音声を再生・録音できる「音声ペン」付き。対象は5～12歳、定価は6,820円（税込）。
学校の働き方改革…変形労働時間制を導入する法律案が閣議決定
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。
都教委と東京外大が連携協定、都立高への専門教育提供など
東京都は2019年10月18日、「東京都教育委員会と東京外国語大学との連携に関する協定」を締結したと発表した。「言語・文化、社会」分野に強みを持つ東京外国語大学との連携により、都立高校生に対する専門的な教育機会の提供などを実現していく。
スタディプラス、成績Apシステムと連携…学習データ自動収集
スタディプラスは、学習塾で利用されるデジタル教材の学習データを集約する「Studyplus for School SYNC」を開始した。TripleWinが提供する教材「成績Apシステム／Ap教科書ナビ」と提携を開始し、学習データの自動収集が可能になった。
未来のアスリートを支える家族・指導者向け応援サイト公開
未来のアスリートを支える家族をはじめ指導者、教育関係者に向けた応援サイト「輝けアスリートファミリー！」が公開された。
ネスインターナショナルスクール、共働き家庭を対象に新規募集
ネスグローバルは幼児教育無償化に伴い、「モンテッソーリとバイリンガル教育」の英才教育が受けられるネスインターナショナルスクールの新規募集を実施する。対象は、両親が共働きなどで保育の必要性がある者。
いじめ、過去最多54万3,933件…8割近くが小学校
文部科学省は2019年10月17日、「2018年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は前年度比12万9,555件増の54万3,933件で過去最多を更新。小・中・高校・特別支援学校のうち、小学校が8割近くを占めている。
女子の理系進学、保護者の男女平等度や性役割態度が影響
東京大学などの研究グループは2019年10月17日、「女子生徒の進学を阻む要因は？」と題した研究成果を発表した。保護者の男女平等度の低さ、性役割態度の強さ、理系分野ごとの否定的イメージが、女子生徒の進学の障壁となり、進路選択に影響を与える可能性を示している。
トビタテ！留学JAPAN、第12期に1,100人応募
文部科学省は2019年10月17日、官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～の第12期応募状況を発表した。採用予定400人に対して大学生など1,100人が応募した。
次世代への教育・異能発掘に100億円…三菱グループ初の教育支援財団
三菱グループは2019年10月16日、創業150周年事業の第1弾として、グループ初の教育支援財団「三菱みらい育成財団」の設立を発表した。当財団は、次世代の人材育成を担う教育活動をサポートする。
