約8割の大学等で面接・遠隔を含めた授業を実施…5/20時点
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等の授業の実施状況を発表した。5月20日時点で、面接・遠隔を含めた授業を実施している大学等は80.4％。授業を延期・中断している学校は2.4％だった。
オンライン教育実践、ドルトン東京学園の2か月…iTeachersTV
iTeachers TVは2020年5月27日、ドルトン東京学園中等部・高等部校長の荒木貴之先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ドルトン東京学園中等部におけるオンライン学習へのシフト」を公開した。
小中高校のICT活用、文科省が21の取組事例を紹介
文部科学省は2020年5月27日、小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例を公表した。同時双方向型のオンライン指導の実施例や学校再開後を円滑に進めるための取組みなど21の事例を紹介している。
東工大、無利子奨学金など「学生支援プログラム」
東京工業大学は2020年5月26日、「Team 東工大・学生支援プログラム」を創設したと発表した。緊急に経済的支援が必要な学生に月5万円を無利子で貸与する奨学金を新設したほか、授業料納付期限の延長、在学期間延長中の授業料免除を行う。
宣言後の遠隔授業に関する取組状況共有、NIIシンポ5/29
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2020年5月29日、第9回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
【v教育ICT Expo】教育現場の負担を軽減、学びを止めないASUS Chromebook（更新）PR
ChromebookはGoogleのChrome OSを搭載したノートパソコン。高速起動、快適な操作性、長時間バッテリーによって児童・生徒の学びを止めることがない。ASUS Chromebookの他との特徴の違いを紹介。
東京都立図書館、6/1より開館…来館は予約制
東京都立図書館（中央図書館と多摩図書館）は、緊急事態措置の解除を受け、2020年6月1日より開館する。来館によるサービスは、当面の間、予約制とする。今後は、段階的に来館者サービスを拡充していく。
アディッシュ、学校向けネットリテラシー講演をオンラインで提供
アディッシュは2020年5月26日、小学校・中学校・高校に向けてオンライン講演の提供を開始することを発表した。生徒、教職員、保護者に向けたインターネットリテラシー講座やICT教育プログラムを通じて、生徒が安心して情報社会を送れるよう支援する。
AI英語教材エービーシード、三省堂の教科書に対応
三省堂はGlobeeと共同し、Globeeが運営するAI英語教材「abceed（エービーシード）」に三省堂が発行する教科書・教材・辞書を対応させ、2020年5月以降に全国の中学校、高校への導入を開始する。
スタディパーク、遠隔教育の課題を解決する学習サービス開発
「学研CAIスクール」などの個別指導スタイルの塾を4スクール展開中のスタディパークは2020年5月26日、従来の遠隔教育の課題を解決し、対面学習の弱点も補う新しいオンライン学習サービスについて、休校期間中の約2か月提供して明らかになった学習効果を発表した。
SRK「私学の働き方改革認証制度」6月開始…教職員採用に貢献
私学労務研究会（SRK）は2020年6月、「私学の働き方改革認証制度」を開始する。私学の働き方改革の取組みや実現の度合いについての「優良校」認証を目指し、ブランド力の向上と優秀な教職員の募集・採用につなげる。
ユニセフ、学校再開にあたり先生に向けメッセージ
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
9月入学移行に反対…全日本私立幼稚園とPTA連合会
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
遠隔授業Q＆A、東大など9校の事例紹介も…文科省
文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するQ＆Aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。Q＆Aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。
文科省、コロナ対策マニュアル「学校の新しい生活様式」作成
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
水泳授業、対策のうえ実施可能…文科省が方針
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
