「教育水準の高さ自慢」では「福井県」が4年連続1位となったことが、ソニー生命の「47都道府県別 生活意識調査2023」の結果より明らかになった。「福井県」は「子育てのしやすさ自慢」でも2位となっている。「香川県」は「夫が家事に参加している」「夫が子育てに参加している」で1位となった。
明治安田生命は2023年10月17日、子育てに関する調査結果を発表した。子育て世帯のうち、子供を「さらに欲しい」人は21.5%(前年比8.0ポイント減)、「さらに欲しいと思わない」人は41.2%(前年比5.8ポイント増)となった。
子育てにかかる費用(月額)の平均金額は、前年比4,440円減の「3万6,247円」で過去最低金額となったことが、明治安田生命が2020年10月15日に発表した調査結果より明らかとなった。
厚生労働省は2018年8月22日まで、働きながら育児をしている男性を指す「イクメン」を対象に、育児と仕事の両立に関するエピソードを募集する「イクメンスピーチ甲子園2018」の作品を受け付ける。
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、前年度比1.98ポイント増の5.14% と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2%であった。
電通は、夫婦が働きながら子育てをする世帯の父親(以下「共働きパパ」)の研究およびその家族を対象とする企業向けのソリューションを開発することを目的とした研究チーム「パパラボ」を10月20日に立ち上げた。
10月1日から31日まで、九州・山口の各県と経済界による「九州・山口 ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」が実施される。「仕事と生活の両立」を大切にし、子育てに優しい職場づくりを進めるキャンペーンで、佐賀県知事らが妊婦体験に挑戦する動画も公開している。
神奈川県は9月6日、横須賀市など8市町で、母子健康情報を電子化した「電子母子手帳」の提供を開始した。予防接種や成長記録などをスマートフォンで楽に管理でき、導入する自治体も増えてきている。神奈川県でも今後、提供する市町村を拡大していく。
KDDIは7月29日から、スマートフォンアプリ「おにから電話」とコラボレーションし、「鬼ちゃん」が話しかけてくる「鬼ちゃんから電話」第3弾を8月31日まで期間限定で公開する。子育てを頑張る母親に鬼ちゃんがエールを送る内容で、3パターン用意されている。
愛媛県は、これから親になる人から子育てを終えた人までの幅広い年代を対象に、「えひめ家庭教育応援学習プログラム」を作成した。誰でも自由に活用してもらえるよう、ダウンロードして利用できるプログラムをホームページ上で公開している。
大阪府は9月から12月にかけて、府内3地域において「読みメンになろう講演会&養成講座」を開催する。対象は大阪府在住者、参加費は無料。父親や祖父だけでなく、家族での参加が可能なものもある。
子育てを、積極的に楽しみながら行う男性のことを「イクメン」と呼ぶ風潮があるが、女性たちが考える“イクメンの条件”とは、どんなものなのだろうか。
フェリシモは、川崎フロンターレで活躍するサッカー選手・中村憲剛とコラボレーションし、家族で楽しめる親子服の企画・販売をスタートした。販売価格の一部は「ピンクアンブレラ運動基金」として、児童虐待やいじめ問題から子どもたちを救う活動に使用される。
10月16日「イクメン オブ ザ イヤー 2014」に、「リカちゃん」のパパ・香山ピエールが選ばれた。それに伴い、ピエールは1年間の育児休業取得を宣言した。
国立社会保障・人口問題研究所は8月8日、「第5回全国家庭動向調査」の結果を公表した。夫の家事分担割合は14.9%、育児分担割合は20.2%。過去最高値を記録した。
30代共働き夫婦において、家事や育児に関与する夫が大幅に増えている一方、完璧にこなせる夫は3割にとどまることが7月11日、旭化成ホームズが実施した調査結果からわかった。育児中心にかかわり、調理や洗濯への関与は低いという夫が多数派だという。