【夏休み2017】キッザニア×ニッポンハム「仕事体験」6/25まで募集
キッザニアとオフィシャルスポンサーである日本ハムは、実社会の仕事を体験できるプログラム「Out of KidZania」を関東と北海道で8月に開催する。対象は小学4年生～6年生。申込みは、6月25日までWebサイトより受け付けている。
農水省「食育白書」公表…栄養バランスや学校給食など
農林水産省は5月30日、「平成28年度食育白書」を公表した。調査データや実践例などを盛り込みながら、食育にかかわる実態や施策の現状などをわかりやすく紹介している。Webサイトから見ることができる。
埼玉県、子ども3人以上世帯の新築住宅取得を支援
埼玉県は、少子化対策の一環として実施してきた多子世帯へ補助金を交付する住宅支援事業を、平成29年度からこれまでの中古住宅取得に加え、新たに新築分譲住宅の取得も対象にすると発表した。6月1日より補助金交付申請の受付を開始する。
「au HOME」発表、子どもの見守りや家電操作をIoTでサポート
KDDIと沖縄セルラーは7月下旬以降、ライフスタイルをIoTでサポートする新サービス「au HOME」の提供を開始すると発表した。「auひかり」利用者向けに、基本利用料月額490円（税別）で提供。「au HOMEデバイス」を購入することで自宅で手軽に利用を始められる。
男性の育休取得率、過去最高でも3.16％…女性81.8％と大差
厚生労働省は5月30日、「平成28年度雇用均等基本調査」の速報版結果を公表した。育児休業取得者の割合は、女性81.8％、男性3.16％。男女とも前年度から微増にとどまったものの、男性は過去最高の取得率となった。
中高生の半数以上が電子マネーを利用、おこづかいとは別枠？
中高生の56.8％が電子マネーを店での買い物の支払いに使っていることが、リサーチ・アンド・ディベロプメントの調査により明らかになった。中高生は、「なるべく電子マネーは利用しない」という意識が大人よりも強いこともわかった。
飲酒運転追放「キッズ交通保安官」小学生300人募集…兵庫県
兵庫県は、家庭や地域で飲酒運転の「三ない運動」を呼びかける、県内の小学生「キッズ交通保安官」とその保護者を対象とした「キッズ交通保安官ファミリー隊」を各300人募集する。6月1日より県Webサイトや郵送、FAXで応募を受け付ける。
7割が反対「キッズウィーク」 導入よりも有給消化が優先か
賛否が割れるキッズウィークについて、リセマムは5月25日から26日にかけて、Twitter上でWebアンケートを実施。キッズウィークについて、賛成か反対かを聞いた。投票総数は47票。
「カッコいいゴミ収集車」が登場…2017NEW環境展
24日より東京ビッグサイトで開幕した「2017NEW環境展」では、「環境ビジネスの展開」をテーマに515社が出展。さまざまな環境技術やサービスを一堂に展示している。中でもとりわけ展示面積を大きくとり来場者の注目を集めていたのが「ゴミ収集車」だ。
ちゃんと起きてね、一人暮らしの家族向けモーニングコール6/1開始
モーニングコールサービスの提供を行うエリアフレンズは、一人暮らしの家族に向けたモーニングコールコールを代行する「ご家族見守りコース」を、6月1日から提供する。コール結果は、メールや電話で家族に報告する。通常月額5,000円（税込）。
梅雨入り、全国的に平年並み…雨量は西日本などで多めの予想
ウェザーニューズは5月24日、「梅雨の天気傾向2017」を発表した。2017年の梅雨入りは全国的に平年並みとなる見通し。西日本では、平年より総雨量が多く、土砂災害などに警戒が必要。九州北部や四国では、長めの梅雨になりそうだ。
ひと味ちがうお中元、地域食材や健康志向でPR
大手百貨店や総合スーパーで、中元商戦が始まった。産地と連携して地域色豊かな食材を前面に出した限定品や、健康志向の高まりを反映した加工品が登場。各社は５月からインターネット販売を始め、本格化する６月に
熱中症セルフチェック、危険度をその場で判定
日本気象協会は、新コンテンツ「熱中症セルフチェック」を公開した。パーソナルデータから、現在の熱中症の危険度を算出し、簡易的に判定してくれる。スマートフォンなどで、外出先の熱中症危険度もその場で調べることができる。
産学官協力「彩都もえぎ物流施設計画（仮称）」大阪・茨木市
阪急電鉄と三菱地所は16日、大阪府茨木市で大規模物流施設「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」を共同開発すると公表した。マルチテナント型施設とテナント1社専用のBTS（ビルド・トゥー・スーツ）型施設の2棟構成で、総延べ床面積は約16万平方メートルを見込む。
乳幼児の虫歯、健康格差が成長とともに拡大…東北大ら研究グループ
乳幼児の「虫歯の健康格差」は、成長とともに拡大する傾向にあることが5月19日、東北大学などの研究グループによって明らかになった。格差の縮小には、乳幼児健診や幼稚園・保育園などでの対策が有効だという。
中高生の自転車事故、4月よりも5・6月が要注意
全国の中高生の通学時（学業時を含む）に発生した自転車事故件数は、5・6月に多いことが「自転車の安全利用促進委員会」の調査により明らかになった。また、人口1万人あたりの自転車事故の件数は中学生・高校生ともに群馬がワースト1位だった。
