複数大学が注意呼びかける時間割アプリ、Orario公式見解を全文掲載
アプリやインターネットサービスの開発・運営などを行うOrarioは、大学生向け時間割管理アプリ「Orario」の安全性に関する見解を発表した。大学認可外のアプリでありながら、学生IDとパスワードの利用が必要であることから、個人情報漏えいの危険性が指摘されていた。
子どもの学習理解度、困窮世帯ほど低下傾向…大阪市実態調査
経済的な困窮度が高い世帯ほど、子どもの学習理解度が低下する傾向にあることが4月13日、大阪市が公表した「子どもの生活に関する実態調査」の結果から明らかになった。困窮度は、医療機関の受診、朝食の摂取頻度、進路選択などとも密接に関係していた。
2019年度入社対象者の就活、スケジュールは現状維持
日本経済団体連合会は4月10日、2019年度入社対象者の採用選考に関する指針を発表した。現状と同じく、広報活動は3月1日以降、選考活動は6月1日以降に解禁となる。また、教育効果の高いものであれば、1日限りのインターンシップを実施しても差し支えないとの考えを示した。
新歓シーズン、明大・早大が飲酒事故防止を呼びかけ
新入生歓迎コンパシーズンを迎え、明治大学はWebサイトで公開している「明大SNSスタイル」に、飲酒事故防止を漫画で解説する事例集を掲載した。早稲田大学では、新入生全員に毎年アルコール体質判定セットを配布するなどの取組みを行っている。
コミュニケーション深化、横浜ゴムに新社員寮…社宅と寮が一体に
横浜ゴムは、川崎市中原区に新しい社宅・社員寮の複合施設「シエント武蔵小杉」が完成し、3月末から受け入れを開始した。
日本の推計人口…2065年は8,808万人、年少人口は10.2％に
国立社会保障・人口問題研究所は4月10日、「日本の将来推計人口（平成29年推計）」を発表した。平成77（2065）年には、合計特殊出生率は1.44、総人口は8,808万人、年少人口（0～14歳）割合は10.2％と予測している。
JASSO、奨学金返還試算システムに「所得連動返還方式」を追加
日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金の貸与額や返還額などを試算できる情報システム「奨学金貸与・返還シミュレーション」に、4月1日から「所得連動返還シミュレーション」機能を追加した。借りる金額と収入を入力し、返還計算を試算できる。
大学生世帯の21％、教育費が可処分所得の4割以上…全国生計費調査速報
大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。
アルバイトの労働条件を確かめよう、厚労省がキャンペーン
厚生労働省は4月～7月、全国の大学生などを対象とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたクイズ形式のリーフレットやポスターを配布する。
お金との付き合い方を学ぼう、金融学習協会「ハピプロスクール」4/22
金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
レゴと警視庁がコラボ、交通安全啓発動画を公開
レゴジャパンと警視庁は、4月6日より始まった「春の全国交通安全運動」に際し、コラボレーションした交通安全啓発動画「交通安全3つのやくそく」を公開した。動画は、警視庁You Tube公式チャンネルで視聴できる。
東京都「中学生の主張」7/20まで作文募集
東京都と「こころの東京革命協会」は、中学生の主張東京都大会の作文を募集している。応募期限は7月20日必着。「第39回少年の主張全国大会」の東京都代表選考会を兼ねており、知事賞受賞者は全国大会に推薦される。
学校給食の献立・レシピ提供サービスが人気…給食ナビ、クックパッド
食育の観点から役割が見直されつつある学校給食。栄養バランスに優れた献立やレシピを無料で提供するサービスも注目されており、「給食ナビ」は4月11日から大阪市公立中学校にサービスエリアを拡大。クックパッドでも、杉並区や足立区など自治体の給食レシピを扱っている。
自転車事故「遭いそうになった」約6割が経験、20代の危険意識低い
日常的に自転車に乗る20歳～69歳の男女のうち、約6割が自転車事故に「遭いそうになった」経験があることがKDDIの調査により明らかになった。実際に自転車事故に「遭った」人は約3割。また、20代と60代では危険行為に関する意識にも差が見られた。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
東京ガス料理教室、中学生から参加できる「ビギナーズ」新設
東京ガスの料理教室では、中学生以上の料理作り初心者を対象とした「ビギナーズ」コースを新設した。テーマやメニュー、進行スタイルは参加者の要望に合わせて選べるよう複数用意されている。進行スタイルにより異なるが、参加費は2,000円～4,500円（税込）。
