オンライン診療が身近に…テックファーム×NTTドコモ「MediTel」提供へ
テックファームホールディングスとNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」は11月下旬、NTTドコモが実証実験をもとに開発した遠隔診察サービス「MediTel」をテックファームより医療機関向けに提供する。患者と医師にとって、オンライン診療をより身近になるという。
都道府県別名字ランキング、全国トップ常連「佐藤」実は…1位は9都県だけ
「名字由来net」を運営するリクスタは、「『佐藤』さん都道府県別ランキング」を発表した。全国順位で1位常連の「佐藤」だが、都道府県別で見ると、1位なのは北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、徳島県、大分県の9道県だった。
おうし座流星群2017、南群11/6・北群11/13に極大
9月から12月くらいまで活動する「おうし座流星群」。南流星群（南群）は11月5日頃、北流星群（北群）は11月12日頃に極大を迎える。2017年はあまり条件がよくないが、南群、北群ともゆるやかな極大のため、長い期間にわたって観測チャンスがありそうだ。
母親の7人に1人、子どもの食事代わりに「お菓子」…クラシエ調査
子どもがお菓子を食べる頻度は、「毎日複数回食べる」と「ほぼ毎日食べる」を合わせて6割以上が毎日お菓子を食べていることがクラシエフーズの調査結果より明らかになった。また、母親の7人に1人が食事代わりにお菓子で済ませることがあると回答した。
少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
三世代世帯は減少、厚労省「家計所得の分析に関する報告書」
厚生労働省は10月24日、「家計所得の分析に関する報告書」を公表した。三世代世帯の割合は、世帯主年齢の全階級において1986年から2015年の間に減少しており、三世代世帯が少なくなっていることがわかった。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
47都道府県の女子高生が地元をPR「女子高生ラボ★47」発足
エイチジェイは、日本全国の女子高生で形成された女子高生ネットワーク「女子高生ラボ★47」を発足し、公式Webサイトをオープンした。初期メンバーには「女子高生ミスコン2017-2018」において各都道府県の代表に選出された女子高生たちが参加している。
着られなくなった服を寄付金に「こども服みらいファンド」設立
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
平日夜間や土日に相談「かながわひとり親家庭相談ダイヤル」
神奈川県は、ひとり親家庭の支援を目的とした電話相談窓口「かながわひとり親家庭相談ダイヤル」を10月23日に開設した。「平日昼間は仕事のため相談に行けない」という声を考慮して、平日夜間や土日に相談できる。
子ども1人での電車、保護者4割が「居場所が不明」経験あり
小学生から高校生の子どもを持つ首都圏在住の母親のうち、見守りに自信のある母親でも4割以上が「子どもの居場所が長時間わからなくなった経験がある」ことが、セントラル警備保障が実施した「子育て・見守りに関する調査」で明らかになった。
宮崎県都農町、特産食材を生かした「キセキのレシピ」募集
宮崎県都農町は、地域の新しい料理レシピを開発する「キセキのレシピ」を募集している。レシピ検索サイト「みんなのきょうの料理」のユーザーであれば、誰でも応募できる。レシピの応募は、10月31日午後3時までWebサイトにて受け付ける。
8割以上の母親、立場や環境にあう働き方を希望
働く母親の8割以上が、「自分らしいワークライフバランスを大切にしたい」「自分のライフスタイルやライフステージに合わせて働き方を選びたい」と考えていることが、ソラストの調査より明らかになった。
米・富裕層向け雑誌が発表、世界の魅力的な都市ランキング…日本2都市が上位
東京都は10月18日、米国の富裕層向け旅行雑誌「Conde Nast Traveler」（米国版）が行った読者投票ランキングにおいて、世界でもっとも魅力的な都市1位に「東京」が選ばれたことを公表した。都Webサイトにはランキング上位20都市の一覧や知事のコメントが掲載されている。
法政大学×CAMPFIRE、クラウドファンディングで学生のアイデアを製品化
法政大学はクラウドファンディングプラットフォームを運営するCAMPFIREと業務提携し、クラウドファンディングによる新たな外部研究資金の調達を目的とするプロジェクトを立ち上げる。10月18日より、デザイン工学部にて4つのプロジェクトを始動する。
アウトドア市場規模は4,274億円、キャンプが好調
2016年の国内アウトドア市場規模は4,274億3,000万円と推計されることが、矢野経済研究所の調査より明らかになった。キャンプやハイキング、釣りなど自然環境と関わる「ライトアウトドア分野」が市場全体の半分以上を占めている。
