女子中高生の58.6％が就労イメージ持つも過半数が家事・育児優先意向
GMOメディアが運営する10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」は、女子中高生を対象に「将来の働き方に関する調査」を実施。過半数が「女性が働きやすい制度のある企業」を希望するも、「子どもが生まれたら専業主婦」が約4割を占める結果となった。
象印、子どもが飲みやすい新設計のステンレスボトル3/1発売
象印マホービンは3月1日、子どもの飲みやすさを考えた新設計のステンレスボトル「TUFF（タフ）」（SP-JA型）を発売する。容量は0.62L・0.82L・1.03Lの3種類。希望小売価格は、7,000円～8,000円（いずれも税別）。
ママのフォーマル着、予算は5千円から1万円
もうすぐ卒園式や入園式のシーズン。ママのフォーマル着の購入予算は、5,000円～1万円がもっとも多いことが、マザウェイズが実施したアンケートにより明らかになった。また、子どものフォーマル着を選ぶポイントは男女で違いがあることもわかった。
18歳以下対象「UQ学割」キャンペーン1/26-5/31、スマホ月1,980円から
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は2017年1月26日より、月額1,980円（税別）で2年間スマートフォンを利用できる「UQ学割」の提供を開始する。キャンペーン受付期間中、UQ mobileに新規契約またはMNPで加入し、契約時に登録した利用者が18歳以下であれば適用される。
【インフルエンザ16-17】埼玉・千葉で警報、東京は基準値目前
埼玉県と千葉県は1月25日、インフルエンザの流行警報を発令した。平成29年第3週（1月16日～22日）の定点あたり患者報告数は埼玉県が38.51人、千葉県が37.90人に達し、国の警報基準値である30人を超えたため。前週より大幅な増加となった。
都内私立高授業料の負担を軽減、保護者向けリーフレット公開
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
いじめ、文科省方針の改正案…解消状態に条件
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
「教育費」増加40歳代が最多、支出は抑制傾向…OKB総研調査
2016年の家計支出で2015年より支出が増えた費目は、「食費」が全体の1位だったが、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」がトップであることが、大垣共立銀行のシンクタンクであるOKB総研の調査で明らかになった。
堺市とNTT西日本「ICTを活用したまちづくり」包括連携協定を締結
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT（情報通信技術）利活用の連携強化を目的としている。
警戒が必要、1月24日大雪予想…国土交通省緊急発表
国土交通省は、1月24日に予想される大雪について緊急発表した。1月24日にかけて、上空に強い寒気が流れ込む影響で、西日本の日本海側や北陸地方を中心に大雪となる所がある見込み。
H29年度「児童福祉週間標語」 最優秀作品は8歳の作品
厚生労働省は1月19日、平成29年度「児童福祉週間」標語の最優秀作品と入選作品を発表した。前年度（4,751作品）を大きく上回る9,930作品もの応募があり、平成29年度の標語として三谷蕗唯さん（8歳）の「できること たくさんあるよ きみのてに」が選ばれた。
海外からの利用拡大へ「小児科オンライン」ニチイと連携
Kids Publicが運営する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」は、シンガポール在住の日本人家族向けサービスとしてニチイインターナショナルクリニックとの連携を開始すると発表した。LINEやSkypeを通して日本人医師に直接相談ができる。
25歳以下対象「ドコモの学割」キャンペーン、最大毎月1,500円割引
NTTドコモは1月20日より、25歳以下を対象とした「ドコモの学割」を実施する。適用条件を満たすと、1年間毎月の基本使用料が最大1,500円割引され、シェアパック子回線の場合、スマートフォンを月額1,500円から利用可能となる。
ICT CONNECT 21、情報にアクセスできる社会を目指して…東京2/17
ICT CONNECT 21は2月17日、イベント「生涯、情報にアクセスできる社会を目指して」を東京都千代田区のインプレスグループセミナールームで開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。
学童保育の待機児童、過去最多1万7,203人
厚生労働省は1月16日、「平成28年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」を発表した。クラブ数は増加しているものの、登録児童数も年々増加傾向にあり、待機児童数は1万7,203人と過去最高を記録した。都道府県別では、東京都が最多だった。
自宅でできる遅延型食物アレルギー検査キット発売
ミーニューは1月12日、「遅延型食物アレルギー（食物過敏症）」の検査キットの販売と、遅延型アレルギー食材を除去した献立を自動作成するサービスを開始した。価格は2万8,728円（税込）。Webサイトより購入できる。
