コロナ禍でも運動量は減少せず…4-21歳の運動調査
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2021」を2022年3月31日に刊行。「新型コロナウイルス感染症の影響と子ども・青少年の運動・スポーツ」をテーマに調査を実施し、コロナ禍でも子供の運動量は減少していないことが明らかになった。
ハローキティが緊急を知らせる「LED非常信号灯」発炎筒代用
緊急事に危険・障害物の存在を知らせる発炎筒の代用品として使用できる「LED非常信号灯」に、初のキャラクター商品として「ハローキティ非常信号灯」が登場。サンリオオンラインショップ本店ほかにて販売中で、累計出荷数1000万本を突破する人気商品となっている。
入園・入学前調査「登園・通学のグズり」53％が不安
入園・入学について、「登園・通学のグズり」を不安に思う人が53％いたことが、アクトインディが2022年3月23日に公表した調査結果から明らかになった。
お花見の経済効果、約2,016億3,600万円…コロナ前の7割減
2022年のお花見の経済効果について計算したところ、約2,016億3,600万円にのぼることが、関西大学 宮本勝浩氏が2022年3月14日に公表した算出結果から明らかになった。
JASSO、寄附金で大学等の「食支援」実施…コロナ対策
日本学生支援機構（JASSO）は2022年3月25日、コロナ禍において、経済的に困難な学生等に「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」として、食費等の費用を支援する大学等に対し、経費の一部を助成することを公表した。募集は5月9日から。
成年年齢引下げ、静大・筑波大が注意喚起…法務省も特設サイト公開
静岡大学は2022年4月1日、成年年齢が引き下げられたことから、消費者被害にあわないよう副学長のメッセージをWebサイトに掲載した。全国大学生活協同組合連合会も契約内容等で困ったときの相談先を紹介する等、成年に達した若年者に注意喚起している。
京都丹後鉄道、QR定期券・回数券…乗り越し精算もスマホで
ウィラートレインズは、「mobi Community Mobility」アプリで提供するQR決済システムの新サービスとして、京都丹後鉄道（丹鉄）のQR定期券およびQR回数券の販売を3月30日より開始した。
デジタル庁、e-Gov電子申請サービス利用日時分散呼びかけ
デジタル庁は3月29日、e-Gov電子申請サービスのアクセス集中に伴う対応と利用日時の分散への協力について発表した。
横浜市営地下鉄ブルーライン新型車デビュー、乗車ツアーも
横浜市交通局は3月29日、横浜市営地下鉄ブルーライン用の新型車両「4000形」の運行を5月2日に開始すると発表した。
首都高速、4/1より55km上限料金1950円に値上げ
首都高速道路は料金を見直し、4月1日から実施する。最も大きな変化は上限料金の見直しだろう。ETC車・普通車区分で現行の1320円が1950円になる。
4割の公立保育園「使用済みおむつ」持ち帰り…0%は3県のみ
公立保育園がある全国1,461の市区町村のうち、約4割にあたる市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが、BABY JOBが実施した調査から明らかになった。使用済みおむつ持ち帰り0％の自治体は、愛媛県、石川県、青森県の3県のみ。
「小1の交通事故リスク」公開…保護者ができることとは
損害保険料率算出機構は「小学1年生の交通事故リスクについて～子どもの交通事故防止のために保護者ができること～」をWebサイトで公開。コンテンツでは、小学生の交通事故状況や、保護者ができる対策等を紹介している。
春休みの自宅学習に…キユーピーが子供向けに世界のサラダを紹介
キユーピーは、公式Webサイト内の食育コンテンツに「世界のサラダを調べよう！つくってみよう！」を公開。ペイザンヌサラダやコブサラダ、シーザーサラダを中心に、基本の作り方やアレンジ等を紹介している。
名古屋大「朝食食べない」は体重増、筋肉量低下を解明
名古屋大学大学院生命農学研究科の小田裕昭准教授らの研究グループは2022年3月23日、朝食欠食が体重を増加させるだけでなく、筋肉量も低下することを解明したことを公表した。
自立心を育みつつ安全は確保したい…見守りサービスで「必要な機能」とはPR
子供の成長とともに広がる行動範囲。子供の単独行動が増えることで、見守りに課題を感じている家庭も多いだろう。みまもりサービス「amue link（以下、アミューリンク）」ユーザーに、キッズ携帯との違いや普段の利用方法、子供の見守りについて話を聞いた。
習い事増やした家庭の3割、休校の学力・体力低下を補いたい
習い事を増やした家庭において「休園休校による学力低下・運動不足を習い事で補いたいと」回答した人が約3割いることが、アクサダイレクト生命保険が2022年3月17日に公表した調査結果から明らかになった。
