都立文化施設の休館延長…国立美術館・博物館も休業継続
東京都は2021年5月10日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言延長にともなう都の緊急事態措置として5月31日まで、都立文化施設の休館等および文化事業の中止等を発表した。5月12日から再開予定だった都内にある国立の美術館や博物館等も休館を延長する。
先延ばしを解消する時間管理「保護者向け出前授業」受付開始…伊藤手帳
伊藤手帳は2021年5月7日より、「学校・PTA・家庭教育学級の保護者向け出前授業」の受付を開始した。対面・オンラインともに実施可能で、先延ばしにしがちな宿題や課題を確実に行うための時間管理や計画を立てるツールとしての手帳活用法をレクチャーする。
山梨大、女子学生に生理用品無償配布…自治体でも支援広がる
山梨大学は2021年4月28日から、生理用品を無償配布する「Coの花支援」を実施している。コロナ禍で経済的に困窮する女子学生に対し行うもので、甲府キャンパスと医学部キャンパスで5月14日までの平日に配布する。
映画「100日間生きたワニ」公開延期…感染状況を鑑みて
2021年5月10日、5月28日にロードショー予定だった『100日間生きたワニ』の公開延期が決定。理由について、「新型コロナウィルスの感染状況に鑑みまして」と説明している。
「呪術廻戦」ランチボックスやカトラリーセットが登場
TVアニメ『呪術廻戦』のランチボックス、クリアカトラリーセット、クリアチョップスティックが登場。アニメ・漫画専門ECサイトのキャラデパで予約販売を開始した。
ディズニー、5/17より運営時間変更…まん延防止延長を受け
東京ディズニーリゾートは10日（月）、千葉県によるまん延防止等重点措置の延長を踏まえ、2021年5月17日（月）～5月31日（月）までの間、両パークの運営時間を大幅に変更することを発表した。
公務員就職を目指す学生向けサイト「ブンナビ公務員」
文化放送キャリアパートナーズとNOMA総研は、公務員就職を目指す学生を対象とした、公務員採用情報専用サイト「ブンナビ公務員」 を開設した。
大阪府、学校の悩み相談体制を強化「すこやかダイヤル」5/10-14
大阪府教育センターは2021年5月10日～5月14日、電話相談「すこやかダイヤル」推進週間第1期を実施する。通常より、相談体制を強化し、子ども・保護者・教職員からの不安や悩みの相談に応じる。
東北大「100円朝食」サービス実施…コロナ禍の学生支援
東北大学は2021年5月10日から「100円朝食」サービスを期間限定で実施する。コロナ禍の学生を支援するもので、栄養バランスを考慮した多種のメニューの中から、数種類を日替わりで提供する。
静岡大「大学生による暮らしのヒント集」作成…コロナ禍での学生生活
静岡大学は冊子「大学生による暮らしのヒント集 コロナ禍での静大生活2020」をこのほど作成した。高校生向けの広報冊子で、コロナ禍で大きく変化した大学生活について、学生たちの視点で日々のようすをまとめている。
入学後伸びたのは「既存の考え方にとらわれない」早稲田大調査
早稲田大学は2021年4月26日、「学生生活・学修行動調査」の結果を公表した。入学時より、「既存の考え方にとらわれず、新しいアイデアを生み出せる」や「自分の考えを分かりやすく表現できる」についての修得度が約2割増していることがわかった。
他人との食事「かなり苦手」12.1％、1クラスに約4人
他人と食事をすることについて「かなり苦手意識がある」と回答した人は12.1％で、小学校のクラスに換算すると1クラスに約4人が該当することが、日本教育資料が2021年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
教師や保護者向け、視覚支援のカード・教材…学研
学研ホールディングスのグループ会社である学研教育みらいは2021年4月29日、教師・保護者向け書籍「絵で見てわかる！視覚支援のカード・教材100（データCD-ROM付き）」を発売した。価格は2,200円（税込）。
スマホ決済・電子マネー利用者、前年より大幅に増加
スマートフォン利用者が直近1年間に利用したアプリについて、「ポイント・クーポン」「スマホ決済・電子マネー等」が前年（2019年）調査と比べて大幅に増加したことが、マイボイスコムが2021年4月20日に発表した調査結果より明らかになった。
クルマに乗ったまま店舗等でETC決済「ETCX」サービス開始
ETCソリューションズは4月28日、駐車場など高速道路以外の施設でETC技術を活用して料金支払いなどができる会員登録制サービス「ETCX（イーティーシーエックス）」を本日より開始したと発表した。
都民意識調査、医療体制ひっ迫・変異株の影響7割以上が懸念
新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。
