マイクロソフト、教育機関向けタブレット値下げ期間延長
日本マイクロソフトは8月1日、教育機関を対象とした「Surface RT導入検証プログラム」申込期間を9月30日（月）まで延長すると発表した。7月10日より定価49,800円のタブレットを19,800円で提供している。
横浜市教育委員会とマイクロソフトが連携拡大、市立高校へのサービス強化
日本マイクロソフトは、将来を担う科学者の人材育成支援として、横浜市立高校に対してソフトウェア開発製品などを無償にて提供すると発表した。また、Windows 8向けのアプリ開発ワークショップやプログラミング講座も実施していくという。
優秀賞は地域活性化と計算プリントの自動生成…MS教職員ICT活用実践コンテスト
「マイクロソフト教職員ICT活用実践コンテスト」の表彰式が7月29日、日本マイクロソフトの品川本社にて開催された。表彰式には、優秀賞に選ばれた2校と、奨励賞に選ばれた4校のうち3校の先生方が出席した。
MS教職員ICT活用実践コンテスト表彰式…全国の先生に利用してもらいたい
日本マイクロソフトは、先進的かつ実践的な教育ICT活動の支援プログラムの一環として「マイクロソフト教職員ICT活用実践コンテスト」を開催している。7月29日、同コンテストの今年度の表彰式を開催した。
日本MS、Surface RTのキャンペーン価格を新価格に…1万円値下げ
日本マイクロソフトは、タブレット「Surface RT」の本体価格を7月15日に10,000円値下げする。同社は、6月14日から7月14日までの期間限定で、10,000円値下げキャンペーンを実施していたが、7月15日以降も同価格で提供し、これを新価格にするもの。
マイクロソフト、教育機関向けタブレットを19,800円に大幅値下げ
日本マイクロソフトは7月9日、教育機関を対象とした「Surface RT導入検証プログラム」を7月10日より8月30日までの期間限定で実施すると発表した。定価から3万円引きの19,800円で提供する。
【朝刊・教育】福島県双葉郡に中高一貫校創設、アレルギー表示の新方針
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月5日は、福島県双葉郡に中高一貫校創設、アレルギー表示の新方針など。
パイオニア、日本MS・東京書籍と「クラスルーム・サイネージ」共同開発
パイオニアソリューションズは6月4日、日本マイクロソフトおよび東京書籍と共同で、学校教室向けインタラクティブサイネージシステム「クラスルーム・サイネージ」の開発を進めると発表した。7月に公開予定という。
中高生のITサマーキャンプに「Windows8アプリ開発コース」新設
中高生のためのITキャンプを開催する「ライフイズテック（Life is Tech！）」は今夏、マイクロソフト社の協力で「2013サマーキャンプ」に「Windows8アプリ開発コース」を新設する。昨年リリースされたWindowsの最新OSのオリジナルアプリを3つ以上作ることができる。
マイクロソフト・インテル・内田洋行などが教育環境へのICT導入支援組織を設立
日本マイクロソフト、インテル、内田洋行など9社が発起人企業となり、初等・中等教育の普通教室におけるICT導入および利活用の提案を行う「Windows クラスルーム協議会（WiC協議会）」が設立された。教職員をICTの側面から支援することを目的とした協議会だ。
【EDIX2013】「NEC学校ICT推進ソリューション」発売…EDIXで模擬授業
NECは5月8日、21世紀にふさわしい学びの教室環境を実現する「NEC学校ICT推進ソリューション」を販売開始すると発表した。教育ITソリューションEXPOでは、日本マイクロソフト社と連携して「NEC21世紀の教室」の模擬教室を出展する。
学習に困難のある子どもをICTでサポート「DO-IT School」…参加教員・指導者募集
東京大学先端科学技術研究センターと日本マイクロソフト、エデュアスは4月18日、「DO-IT Japan」の新プロジェクトとして、学習に困難のある子どもの学校での生活をICTでサポートする「DO-IT School」を開始すると発表した。実証研究に参加する教員・指導者を募集している。
新入社員に習得してほしいアプリケーション、1位はExcel
オデッセイ コミュニケーションズは4月10日、同社が運営するサイト「aoten（アオテン）」のユーザーを対象に実施したアンケートの結果を発表した。「新入社員に習得してほしいアプリケーション」および「よく使うアプリケーション」の1位はいずれも「Excel」だった。
「キャリア大学」で職業体験授業…企業・官公庁など20以上が参加
キャリア大学は、大学1年生を対象とした職業体験授業の申し込み受付を4月2日より開始する。経済産業省や外務省、財務省のほか、三井住友銀行、日本マイクロソフト、朝日新聞など20社以上が協賛する。誰でも無料で会員登録ができる。
東京書籍とマイクロソフト、教育ICTで協業…学校生活支援アプリを無償提供
東京書籍と日本マイクロソフトは3月29日、小・中・高等学校へのデジタルデバイスとICT利活用推進に向けて協業すると発表した。2社の提供する教育ソリューションを教育委員会や教育機関へ提案していくという。
マイクロソフトと大阪府教育委員会、遠隔授業で入院中の生徒などをサポート
日本マイクロソフトは3月27日、大阪府教育委員会と共に遠隔授業サポートシステムの提供に関する共同記者会見を実施した。この遠隔授業の対象者は、病気や怪我などで長期の入院や休学を余儀なくされている大阪府立高等学校の生徒たちだ。
