多摩エリアでヒョウ、都内は19時ごろまでゲリラ豪雨に注意
千葉県千葉市美浜区に本社を置くウェザーニューズが提供する気象情報サイト「ウェザーニュース」は、「ウェザーリポート Ch.」内で全国の空模様を随時更新している。6月16日午後4時9分には、東京都八王子市で「ヒョウが積もった」とする報告を公開した。
ヤマハ、キッズ向けファンバイク「PW50」2018年モデル発売
ヤマハ発動機は、キッズ向けファンバイク『PW50』2018年モデルを8月30日より発売する。
犯罪の誘惑に負けない子、育てるために大切なこと…警視庁
警視庁は6月15日、犯罪の誘惑に負けない子を育てるためのヒントを探る「犯罪の誘惑に負けない子を育てるために」を公開した。子どもと保護者との強い絆から、他者を思いやる心を育むことが子どもの規範意識に関係してくるという。
H28年度、都内公立5校で傷害を負わせるなど著しい体罰
東京都教育委員会は6月8日、平成28年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員29人、外部指導員など5人が体罰を行い、体罰が行われた33校のうち5校において、傷害を負わせるなど体罰の程度が著しい事案あった。
土屋鞄、ちびっこデザイナーの絵を製品化「反射材キーホルダー」発売
職人の手仕事によるランドセルづくりをおこなっている土屋鞄製造所は、カラフルで可愛らしい子どもたちの絵をそのまま製品化した「ちびっこリフレクター（反射材キーホルダー）」を、6月27日にオンラインショップで、7月1日に実店舗で発売する。
修学旅行生ねらいのキャッチセールス、京都市が注意喚起
京都市観光MICE推進室は、全国の修学旅行関係者に向けて、修学旅行生を狙ったキャッチセールスについて注意喚起を促す情報を全国修学旅行研究協会の公式サイト「修学旅行ドットコム」に掲載した。
安全なネット利用のために「ジュニアスマホ検定」など2017年版無償提供
カスペルスキーと静岡大学は、安全安心なネット利用を促進するための情報モラル教育を目的としたWebサービス「ジュニアスマホ検定」と「情報モラル診断サービス」2017年度版の無償提供を開始した。Webサイトから診断および申込みができる。
「au HOME」発表、子どもの見守りや家電操作をIoTでサポート
KDDIと沖縄セルラーは7月下旬以降、ライフスタイルをIoTでサポートする新サービス「au HOME」の提供を開始すると発表した。「auひかり」利用者向けに、基本利用料月額490円（税別）で提供。「au HOMEデバイス」を購入することで自宅で手軽に利用を始められる。
飲酒運転追放「キッズ交通保安官」小学生300人募集…兵庫県
兵庫県は、家庭や地域で飲酒運転の「三ない運動」を呼びかける、県内の小学生「キッズ交通保安官」とその保護者を対象とした「キッズ交通保安官ファミリー隊」を各300人募集する。6月1日より県Webサイトや郵送、FAXで応募を受け付ける。
ちゃんと起きてね、一人暮らしの家族向けモーニングコール6/1開始
モーニングコールサービスの提供を行うエリアフレンズは、一人暮らしの家族に向けたモーニングコールコールを代行する「ご家族見守りコース」を、6月1日から提供する。コール結果は、メールや電話で家族に報告する。通常月額5,000円（税込）。
親子の対話を促進、新ロボ「petoco」今夏発売…ドコモ×フォーティーズ
NTTドコモは5月24日、時間も距離も離れている家族間のコミュニケーションをサポートするコミュニケーションロボットの「petoco（ペトコ）」を発表した。共働き家庭の増加を受け、親と子の在宅時間のギャップによって生まれる課題解決をねらう。
子どもの留学、保護者が注目・注意すべき3つのポイント
子どもが「高校留学をしたい」「中学で留学したい」と決断したとき、その選択を尊重しつつも、保護者は必ず「安全性」「投資として正しいか（留学費・学費の費用対効果）」「教育の質」の3点に注目、そして注意すべきだ。ニュージーランドを中心に、例を紹介する。
熱中症セルフチェック、危険度をその場で判定
日本気象協会は、新コンテンツ「熱中症セルフチェック」を公開した。パーソナルデータから、現在の熱中症の危険度を算出し、簡易的に判定してくれる。スマートフォンなどで、外出先の熱中症危険度もその場で調べることができる。
大人を黙らせるネットの歩き方…アオイゼミ×グリーが生放送5/30
スマホ学習塾「アオイゼミ」は5月30日、グリーと共同で「情報モラル」に関する特別授業「大人を黙らせるインターネットの歩き方」を無料ライブ配信する。対象は中高生とその保護者。講師はグリー安心・安全チームの小木曽健氏。
中高生の自転車事故、4月よりも5・6月が要注意
全国の中高生の通学時（学業時を含む）に発生した自転車事故件数は、5・6月に多いことが「自転車の安全利用促進委員会」の調査により明らかになった。また、人口1万人あたりの自転車事故の件数は中学生・高校生ともに群馬がワースト1位だった。
高校生のバイク利用「規制指導を見直す理由がない」多数
高校で、バイク利用の安全教育をすべきか。たとえば、自転車教育は小学校から高校まで16年間にわたって、乗り方教室なども含めた安全教育を行っている。
