幼稚園・保育施設向け、指はさみから事故対策まで配慮したドア
大建工業は、指はさみ対策等の安全性に加え、耐久性・メンテナンス性にも配慮した幼稚園・保育施設向けドア「おもいやりキッズドア」を21日より発売する。
チャイルドシート、使用率は過去最高も正しい取付けは4割以下
JAF（日本自動車連盟）と警察庁は、11月3日から15日まで、6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を共同で実施し、その結果を公表した。
行事・部活の「貸切バス」国土交通省が利用の注意を再周知
国土交通省は12月20日、学校や地方公共団体などに貸切バスの運賃・料金制度について周知すると発表した。貸切運賃・料金制度周知チラシを用意し、文部科学省を通じ公立・私立の学校へ配布するほか、地方公共団体、中央省庁にも注意喚起する。
ネット利用時のルールやマナーの標語、募集開始
ネット利用時のルールやマナーの標語を公募する「平成29年度情報通信の安心安全な利用のための標語」の募集がスタートした。
2つの特性を合体、自転車を守る新型キー「アフロック」12/19発売
ビーズは12月19日、ビーズの自転車ブランド「DOPPELGANGER（ドッペルギャンガー）」より、自転車用U字ロックとワイヤーを組み合わせて使えるロックセット「ワイヤードU字ロック DKL323-DP（通称：アフロック）」を発売した。希望小売価格は2,000円（税別）。
アレルギー物質「小麦」混入菓子151点、消費者庁が注意喚起
先日、一部のラムネ菓子に原材料表示にはないアレルギー物質の「小麦」が混入し、販売されていたことがわかった。ほかにもアレルギー物質が表示されていない菓子商品が回収されていることから、消費者庁では「リコール情報サイト」を確認するよう注意を促している。
子連れ客の安全も配慮、JR東日本「駅ホームドア」設置促進
JR東日本は、駅ホームにおける更なる安全性向上に向けて、今後、京浜東北・根岸線の大宮・桜木町間全37駅などのホームドアの整備を促進すると12月13日に発表した。安全に不安のある者や、子連れ客の安全な利用促進を目指す。
子どもの通学路をチェック、治安情報サイト「ガッコム安全ナビ」
学校教育情報サイトを運営するガッコムは12月13日、治安情報サイト「ガッコム安全ナビ」ベータ版を公開した。地図上で不審者・犯罪情報を検索でき、自身の防犯対策や子どもの通学路を考える際に利用できる。利用は無料。
「もう外車には戻れない」安全・便利・子ども主体の車選び…母親座談会PR
家族旅行や屋外レジャー、子どもの塾や習い事の送り迎えや普段の買い物など、場面によってどのような車を、どのように選べばよいのか。小学生から高校生のお子さまを持つお母さま3人に、母親目線での車選びについて聞いた。
不登校の小中学生を支援、教育機会確保法が成立
不登校の小中学生の教育機会を確保するための法律が12月7日、参議院本会議で成立した。休養の必要性を認め、学校以外での学習活動の重要性にも言及。状況把握や情報共有、児童生徒や保護者への支援など、国や地方公共団体の責務も明らかにしている。
高校生8割、自転車でヒヤリ・ハット経験あり
自転車の安全利用促進委員会は、ルールやマナーといった自転車利用の“ソフト面”と、安全性・メンテナンスなどの“ハード面”の実態についての調査を行った。対象は自転車を利用する高校生100名。
クリスマスのプレゼント、安全面に注意…消費者庁
クリスマスや新年には、子どもに新しい玩具や乗り物などを与える機会が多くなることから、消費者庁は12月7日、プレゼントを購入する際の注意事項を公表した。安全な玩具を選ぶ際は、STマークの有無が参考になるという。
トーンモバイル、家族向けサービスにフィルタリング機能を追加
トーンモバイルは11月30日、スマートフォン端末「TONE」のソフトウェアアップデートを実施し、IP電話かけ放題オプションをスタートするほか、家族向けサービス「TONEファミリー」にWebフィルタリング機能を追加すると発表した。
「LINE」を騙るフィッシング、件名「LINE-安全認証」のメールに注意
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
積雪対応「瞬足」登場、スパイク付防寒長靴…アキレス
アキレスは、ジュニア用スポーツシューズブランド「瞬足」の2016年冬モデルとして、積寒地向けスパイク付防寒長靴「瞬足JB-744」を発売する。対象は小学生男児。価格は5,000円（税別）で、積寒地の靴専門店やECサイト、アキレスウェブショップなどで販売する。
H27年度大阪府の虐待に関する年次報告、前年度比2,553件増
大阪府は11月24日、平成27年度の「大阪府子どもを虐待から守る条例第9条に基づく年次報告書」を公表した。大阪府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は10,427件となり、前年度に比べ2,553件増。条例の特徴である「48時間以内の安全確認」は8,277件実施された。
