長距離通学に…大容量バッテリー搭載、電動アシスト自転車2機種
パナソニック サイクルテックは、通学用電動アシスト自転車「ティモ・W」と「ティモ・DX」を12月上旬より発売する。価格はティモ・Wが11万7000円、ティモ・DXが11万5000円。
知らない人からの声かけにどう対応？ 映像で学ぶ子ども向け防犯教材
日本こどもの安全教育総合研究所は、子どもたちが犯罪から身を守るための体験学習教材として「防犯モラルジレンマ学習」と題した映像教材を公開している。知らない大人からの声かけで子どもが迷う場面を実写で再現し、対応などを学ぶことができる。
子どもにも配慮「バリアフリー認証」とは？
暗証番号入力式やIDカードを使った入退室システムの多くは、基本的には健常者の利用を想定しており、子どもや車イス利用者などが使う際には、入力キーや認証端末の設置場所が高くて届かなかったり、使いづらかったりという課題があったという。
子どもの自転車にも…タッチパネル搭載ライト「フリックフラッシュ800」
ドッペルギャンガーは、タッチパネルを搭載した自転車用ライト「フリックフラッシュ800 DLF322-BK」を発売した。
横断歩道で停まってくれる「長野市」、その実態は？
JAF（日本自動車連盟）は、8月に全国で実施した「信号機のない横断歩道」における歩行者優先についての実態調査で、一時停止率が最も高かった長野市で、市内6か所の追加調査を実施、その結果を公開した。
子どもの睡眠時無呼吸症候群・好き嫌い、解決策は「歯学」にあり…第6回歯科プレスセミナーPR
全国の私立歯科大学・歯学部（15大学17歯学部）が加盟する日本私立歯科大学協会は11月1日、国民生活における歯科の役割の大きさおよび歯科医療の最前線を伝える「第6回歯科プレスセミナー」を都内で開催した。
学校のアスベスト調査徹底を…文科省が再依頼
文部科学省は11月8日、各都道府県教育委員会施設主管課や私立学校担当課などに向け、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査の再確認依頼を行った。
成人年齢の引下げ、周知期間は3年以上が相当
法務省民事局は11月8日、成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について公表した。194件の意見が寄せられ、消費者保護施策の効果などの観点から、施行までには3年より長い周知期間が必要、施行日は4月1日とする声が多くあがっていた。
東京メトロ、ホームドア設置を前倒し…最優先は九段下ら6駅
東京メトロは11月4日、銀座線・東西線・半蔵門線のホームドア設置計画の工程を変更すると発表した。障害者の転落事故やベビーカー引きずり事故を受け、障害者の利用が多い駅を中心に設置時期を前倒しする。
自殺予防・いじめ対応、教職員日常業務の最優先事項に
文部科学省は11月2日、いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめを掲載した。いじめの定義の明確化のほか、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付けるよう促す考えなどを示した。
ハローキティフォン、位置情報検索機能に対応
NTTドコモの回線を使用したMVNOによるIP電話、音声通話などを提供するオーラは2日、サンリオとのライセンス製品である「Hello Kitty FIGURINE KT-01（ハローキティフォン）」が、ソフトウェアのアップデートにより位置検索機能に対応したことを発表した。
ワクチンの誤接種、平成27年度は6,168件…厚労省
インフルエンザなど、予防接種における間違い（誤接種）が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
神奈川県の電子母子手帳、新たに平塚市など5市町が参加
神奈川県は11月1日、マイME-BYOカルテと連携した「電子母子手帳」アプリの取組みに、平塚市、大磯町など5市町が新たに参加することを発表した。神奈川県は母子健康情報の電子化に取り組んでおり、9月より県内8市町での運用を開始している。アプリの利用料は無料。
「LINEーー安全確認」という件名のメールに注意
フィッシング対策協議会は10月31日、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
世界の子ども7人に1人は大気汚染レベル高に居住、ユニセフ報告
ユニセフ（国連児童基金）は10月31日、世界で3億人以上の子どもたちが国際的な基準値（PM2.5）の6倍以上に達する大気汚染レベルの地域で暮らしていることを発表した。
「自分の子に限って」は危険 10/1-11/30は麻薬・覚醒剤乱用防止運動
10月1日から11月30日までは「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」期間。厚生労働省と都道府県は、麻薬、覚醒剤、大麻、シンナー、危険ドラッグなどの薬物乱用による危害を周知し、国民ひとりひとりの認識向上と薬物乱用の根絶を図っている。
