学校非公式サイトの監視サービスを提供するピットクルーは、子どもたちにも安心で安全に利用できる連絡網「RoocyHome(ルーシーホーム)」の提供を、7月21日から開始した。利用は無料で、登録後すぐに利用できる。
JAF(日本自動車連盟)は、自転車に乗る人がしてしまいがちな道交法違反である、荷物を満載しての運転や、傘を差して片手で運転するなどの危険性をテーマとして検証テストを実施、その結果をホームページに公開し、注意を呼びかけている。
ソースネクストは13日、ケーブルテレビ会社が販売する格安スマホ向けとして「子供/青少年安心パック」の提供を開始した。SNSフィルタリングアプリや、スマホ利用データとアプリを分析する危険検知アプリなどに、学習用のアプリなどを加えた全11タイトルが使用できる。
東京大学は7月10日、雑誌「Nature Communications」オンライン版にて、食物アレルギーの症状を抑える分子を発見したことを発表。アレルギー反応の原因となる細胞が産生する分子が、症状の悪化を防ぐ作用があることがわかった。
警察庁は7月8日、「子供を守るチャイルドシート」と題した特集ページをホームページ上に掲載した。チャイルドシートの使用状況、使用しない場合の危険性などをわかりやすくまとめている。
無戸籍の小中学生が3月10日現在、全国で142人いることが7月8日、文部科学省の調査結果からわかった。このうち、1人は就学しておらず、6人は過去に未就学の期間があることも判明した。要保護や準要保護に認定されている児童も高い割合にあった。
JAF(日本自動車連盟)と警察庁が全国で調査したところ、チャイルドシートが義務付けられている6歳未満の使用率は8年連続上昇の62.7%、4歳までの使用率は過去最高となるものの、5歳の使用率は2014年よりも低下していることがわかった。
スウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーズは7月2日、新たなチャイルドシートのコンセプトモデル、「エクセレンス・チャイルドシート」を発表した。助手席を取り払い、助手席のシートレールの上に、専用の台座を置き、その上にチャイルドシートが固定される。
大田区教育委員会は7月1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。今回の処置は昨今の防犯意識の高まりを受け、区立以外の学校に通う児童にも対応を拡大させたものとのこと。
日産自動社は、7月18日から8月31日に日産グローバル本社ギャラリーにて「夏休みファミリーイベント」を開催する。賞品が当たるクイズラリーや「はたらくクルマ」展や日産&JAF交通安全デーなどが実施される予定。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
コンビは、チャイルドシート「ネルーム」全シリーズをリニューアル。ISOFIX固定タイプを8月中旬より、ベルト固定タイプを8月下旬より発売する。
ALSOKは、小学生の子どもを持つ働く女性を対象に「小学生と母親の安全に関する意識調査」を行った。調査の結果、89.2%の母親が子どもの日常について心配事があり、ほとんどの母親は子どもの居場所を把握する必要性を感じていることがわかった。
凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)」は、日本の主婦を応援する「出産・育児・子育て支援」プロジェクトを7月1日に開始した。プロジェクトは、社会貢献団体を支援するGooddoの「gooddo(グッドゥ)」と連携して行われる。
7月2日は「ユネスコ加盟記念の日」。ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)は、教育、科学、文化、コミュニケーションなどの分野における国際的な知的協力および途上国への開発支援事業を行う、パリに本部を置く国連機関。
東京都新宿区は、平成27年度から29年度までの3年間で、新宿内にある区立小学校(全29校)の通学路に防犯カメラを設置することを発表した。東京都の通学路防犯設備整備補助金を活用したもので、平成27年度は区立小学校10校に防犯カメラを設置する。