内閣府、青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック配布
内閣府は2月4日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックの案内をホームページに掲載した。ハンドブックの電子データ（PDF）を無料で配布している。
大阪府箕面市、小中学生1万1千人の見守り実証検証…低コストで実現
大阪府箕面市とottaは2月4日、地域による見守りを低コストで実現する「スマート見守りシティ構想」の実現に向けた実証事業を推進することに合意したと発表した。2016年夏をめどに箕面市内の全小中学生約11,000人に見守り端末を無償配布する。
日本初、KDDIが通話できる子ども用腕時計「mamorino Watch」発売
KDDIと沖縄セルラーは2月4日、au携帯電話の新ラインアップとして子どもの安全と保護者の安心をサポートするキッズウォッチ「mamorino Watch（マモリーノウォッチ）」を発表した。
auキッズ向けスマホに新機能追加…親子のスマホルールをサポート
KDDIは28日、キッズ向けスマートフォン「miraie KYL23」に最新アップデートを提供。スマートフォン利用の管理と親子のスマホルール作りをサポートする「マイルール」などの機能が追加された。
「春のあんしんネット・新学期一斉行動」生徒のスマホ安全利用を啓発
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
子どもの安全なスマホ利用促進…FULLERとKDDIが共同開発
FULLERとKDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進を目的とした子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。FULLERがベース開発したスマホ利用管理アプリ「スマホスピタル for Family」を、KDDIの子ども向け端末「miraie」へ提供するという。
女子高生が考案「痴漢抑止バッジ」の新デザインが決定
「クラウドワークス」が公募していた「STOP痴漢バッジプロジェクト」の新しいバッジデザインが決定した。女子高生のアイディアから始まった取組みで、クラウドファンディングを利用した普及活動を行ってきた。新しいバッジは3月から配布開始予定。
子どものネット接続時間を管理できるホームルータ発売
NECプラットフォームズは2月4日、最大867Mbpsの高速通信を可能とする11ac・2ストリームに対応し、「こども安心ネットタイマー」機能を搭載したWi-Fiホームルータ「Aterm WF1200HP2」を発売する。
祖父母から孫へプレゼント、新幹線デザインの子ども用ヘルメット
カーAV取付キットなどを販売するカナック企画（本社・東京都葛飾区）は、「町工場見本市2016」に新幹線をデザインした子ども用ヘルメットを出展。そのヘルメットが人気を集め、予想以上の売れ行きだという。
コンビ、7歳ごろまで使える衝撃吸収素材搭載のチャイルドシート発売
コンビは、新生児から7才頃まで使えるロングユースのチャイルドシート「ママロン」に衝撃吸収素材を搭載した新製品「ママロン エッグショック CF」を2月上旬より発売する。
おもちゃの銃による事故、失明の恐れも…国民生活センター
国民生活センターは1月19日、医師から寄せられたおもちゃの銃による発生事故の情報を受け、「決して人や動物に向けて撃たない」など大人が使い方や注意点をよく教え、安全を確認した上で遊ばせるよう注意を呼び掛けている。
いまどき家庭は「門限なし」過半数、時間よりも相手を重視
オウチーノが首都圏在住の子どもを持つ男女を対象に行った「子どもの門限」に関するアンケート調査で、約半数の50.7％が子どもの門限を「特に設けていない」ことが明らかになった。子どもがトラブルに巻き込まれないよう気をつけていることなども調査している。
ママ考案のアイディア商品、ランドセル用補助バック
サンドセル製造販売元サンドセルショップでは、小学生通学便利グッズ「サンドセル」を1月6日より通販会社ベストサンクスで販売を開始した。サンドセルに通学時の手荷物を入れられるので、子どもの体への負担が軽くなる。低学年の子どもでも簡単に着脱ができるという。
使わなくなったiPhoneなどで赤ちゃんを見守るカメラアプリ
iOSアプリ開発を手掛けるC-MAGnetは6日、2台のiOS端末を組み合わせ、ベビーカメラ（見まもりカメラ）として使用するアプリ「ママの目」をリリースしたことを発表した。
中高生の携帯利用は「SNS」最多、高校でトラブル大幅上昇
神奈川県は1月6日、携帯電話やパソコンによるインターネット利用状況等に関する調査結果を公表。中高生の携帯電話等の使用目的は「SNS」が最多で、2割以上が1日に平均50回以上のやりとりをしていた。また、多くの学校でメールや書込みをめぐるトラブルが発生している。
科学的根拠に基づく安全な学校とは？ プロジェクト成果会開催1/22
「国際基準の安全な学校・地域づくりに向けた協働活動支援」プロジェクトは2016年1月22日、ワークショップや教材などのプログラムを紹介し、体験会を開催するイベント「子どもの安全×エビデンス」を実施する。参加は無料。
