東京都のいじめ認知件数、2年連続の減少…初期にいじめ認知
東京都は12月10日、平成27年度東京都公立学校における「いじめの認知件数および対応把握のための調査」結果を公表。いじめの認知件数は2年連続で減少し、認知したいじめの態様では「冷やかしやからかい」がもっとも多く、比較的軽微な段階で認知できていることがわかった。
PM2.5に注意、12/9夜から12/10にかけて北海道に流れ込む予測
非常に小さく、呼吸器系や循環器系への影響が心配されるPM2.5。気象庁・環境省のデータをもとにした九州大学のシミュレーションモデルによると、12月9日夜から10日にかけて、北海道でPM2.5の濃度が日本の環境基準値程度に達すると見られる。
ブリヂストン×Seventeen、女子中高生向け電動自転車限定モデル発売
ブリヂストンサイクルは、ティーン向け雑誌「Seventeen（セブンティーン）」とコラボし開発したベルトドライブ搭載の最新式通学用電動アシスト自転車「ステップクルーズe」限定モデルを、2016年1月上旬より全国で発売する。標準販売価格は11万9,800円（税抜）。
360度光って見える自転車、カインズが新発売…予約限定カラーも
全国にホームセンターを展開するカインズが、パンクしにくい自転車シリーズの最新作「Ki・La・Cle（キラクル）」の販売をカインズ自転車取扱い店舗全店にて開始した。夜間、360度どこから見ても光って見える仕組みを導入し、より安全性に配慮した商品となっている。
子どもの髪染めは要注意、消費者庁が保護者に呼びかけ
消費者庁は12月3日、メールマガジン「子ども安全メール from 消費者庁 Vol.267」で子どもの毛染めを控えるよう呼びかけた。子どもの皮膚は未熟なため化学物質の影響を受けやすく、染髪で接触皮膚炎になる可能性があるため「要注意」としている。
必要な防災用品をすっきり収納、種類や数量をチェック
防災備蓄を計画するときに、簡易トイレを準備すると思いますが、とりあえず1つくらいあればいいとか、そんな感じで決めていませんか？必要な数を冷静に計算すると驚愕の事実が浮かび上がってきます。
絵本の読み聞かせも搭載予定、見守りや生活サポート用ロボット
MJIは27日、見守り用途や生活サポートなどを行うコミュニケーションロボットのコンセプトモデルを公開した。現在開発中のプロダクトとして、12月2日より開催される2015国際ロボット展にて参考出展を行う予定だ。
通学から考えるセミナー…増加する中高生の自転車事故
自転車の安全利用促進委員会は、「増加する中高生の自転車事故！通学から考える自転車問題とは」と題したセミナーを開催した。
ワンピース、野球、サッカー、新幹線…47種キッズヘルメット発売
自転車やバイクの付属品などの企画・販売を手がけるブルジュラが、子どもに人気のアニメ・ワンピースやサッカーチーム、新幹線柄など全47種の子ども向け自転車用ヘルメットを新たに発売した。11月25日よりブルジュラECサイト内で購入することができる。
東京で1/3初降雪予報、プロに聞くスタッドレスタイヤの替え時
ある日、研究と予習／復習を兼ねてタイヤメーカーのサイトを熟読していたときに私の目に飛び込んできたのが「スタッドレスタイヤの履き替えは一ヶ月前に行ないましょう！」という文字。早く替えても耐久性は大丈夫？タイヤ販売現場に突撃取材を行った。
ビーコンを使い地域で見守り…JR西とHAMOLOが実験
西日本旅客鉄道（JR西日本）とHAMOLOは19日、「見守り位置検索サービス」の事業化に向け、共同実験を行うことを発表した。ビーコンを活用し、子どもや認知症高齢者の位置情報を把握するものだ。
BMW「5シリーズ」米国でリコール…チャイルドシートが正しく固定できない
ドイツの高級車メーカー、BMWの主力車種、『5シリーズ』。同車が米国において、リコール（回収・無償修理）を行う。
旭化成の杭工事調査、首都大ほか学校28件でデータ流用（11/13時点）
旭化成は11月13日、旭化成建材による杭工事実績3,040件に関する調査報告を発表した。調査対象となっていた272件の学校では、28件にデータの流用等が確認された。そのうち10件を東京都が占めている。
学校での怪我…治療費は慰謝料は誰が払う？弁護士に聞く子どものトラブル
「学校で子どもが怪我」というトラブルはよくあることだろう。家庭の問題はもちろん、ご近所トラブルにも詳しいアディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士に学校での子ども同士の怪我について聞いた。
法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集
選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。
国連特別報告者「女子学生の13％が援助交際」発言を撤回、公的データなし
菅義偉官房長官は11月11日、国連特別報告者が「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したことに対し、特別報告者から先の言及は誤解を招くものであった旨を説明する書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。
