児童相談ダイヤル「189（いちはやく）」7/1運用開始
厚生労働省は、児童相談所全国共通ダイヤル「189」を7月1日より運用開始する。これに伴い、各地のタワー・テレビ塔で特別ライトアップなどによる広報活動や、地方自治体および民間団体のさまざまな普及啓発活動が行われるという。
レカロ、取り付け簡単なセパレート式チャイルドシート発売
レカロチャイルドセーフティは、6月下旬より、ISOFIX対応チャイルドシート「レカロ スタート iZ」を発売する。シートとベースが分離可能なセパレートタイプなので取り付けがしやすく、前向き・後ろ向きの切り替えも簡単だ。
顔認識で子どもの帰宅をスマホに通知、家庭用スマートカメラ登場
フランスのNetatmo（ネタトモ）は、顔認識技術を搭載したスマートホームカメラ「Welcome」を26日から日本国内にて販売を開始した。自宅の出入り口付近に設置すれば、あらかじめ登録したユーザーの顔を認識し、帰宅した人の情報をスマートフォンなどに通知する。
東京都「リンゴ病」警報基準値越え…過去5年平均を大きく上回る
東京都は6月25日、伝染性紅斑が都の警報基準値を超えたことを発表した。伝染性紅斑は「リンゴ病」とも呼ばれ、皮膚の発疹が主症状。年によって発生に差があるが、昨年秋より過去5年平均を大きく上回る状況が続いているという。
ロックで子どもの転落防止、防犯と快適さを両立する網戸
東京ビッグサイトで24日まで開催されていた「第18回 リフォーム産業フェア」にて、長尾木鋼は“破れない網戸”と銘打った「SOLID-FLOW」（ソリッドフロー）のデモ展示を行った。個人向けの販売も行っており、サイズや寸法などのフルオーダーも可能だ。
H26年の子どもの水難、もっとも多い発生場所は「河川」52.7％…警察庁
警察庁は6月18日、平成26年中における水難の概況を発表。全国の発生件数1,305件のうち、中学生以下の発生件数は166件。死者・行方不明者は55人と、前年より11人増となった。発生した場所では「河川」が半数以上を占めている。
神奈川県警と東急が「子どもの安全を守る」広報紙を発行
神奈川県警察と東急セキュリティが連携し、子どもや保護者がわかりやすく防犯を学ぶことができる広報紙「子どものあんしん・あんぜん特集」を発行した。6月10日から神奈川県内の東急線沿線や交番などで配布される。
「まもるっく」とランドセルの同時購入、見守りプラン登場
ALSOKとイトーヨーカ堂は5日、モバイル見守りセキュリティ「まもるっく」とランドセルの同時購入プランを、7月1日からイトーヨーカドーの店頭にて販売開始することを発表した。サービスの利用には毎月の基本料金と1回につき6,000円（1時間）の駆けつけ出動料金が必要。
Google、ネットの安心・安全を守る「ウェブレンジャー大使」に高校生4組を任命
Googleは6月7日、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャーアンバサダー（大使）」に4チームの高校生を任命した。ウェブレンジャー大使の取組みは、Googleが全世界に発信する。
防犯リーフレット作成、小学校低学年向けにクイズ形式…文科省
文部科学省は6月5日、小学校低学年向けリーフレット「くいずでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」を作成し、ホームページ上に公開した。防犯・交通安全・防災におけるルールや約束事について、クイズ形式でわかりやすく解説している。
G7各国が確固たる行動を、毎日17,000人の子どもたちが生存の危機に
6月7日よりドイツで開催されるG7エルマウ・サミットにて各国首脳が集うにあたり、セーブ・ザ・チルドレンは、G7各国が確固たる行動をとらなければ、毎日17,000人の子どもたちと800人の母親たちが生存の危機にさらされることになると警告した。
【NEE2015】子どものネット利用は禁止・規制から育てる段階へ
New Education Expo 2015のセミナーにおいて、5人の登壇者による子どもたちへの情報モラル教育の事例紹介と今後のあり方が示された。ネット利用は禁止・規制するよりも、トラブルを未然に防ぐ教育が重要だという。
警視庁、道交法改正に際し自転車の交通ルールリーフレット公開
道路交通法の改正により、6月1日より自転車の交通ルールが変更され、違反者への罰則が厳格化された。警視庁は4日、交通安全教育用のリーフレットを公開した。リーフレットは、「小学生向け」と「一般向け」（中学生以上）の2種類で、自転車の安全教育用に特化されている。
ネパール大地震、学校再開も約100万人の子どもが学校に戻れず
ネパール中部を襲った地震の発生から1ヶ月が経過し、一部の学校が再開される中、子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、およそ100万人の子どもたちが依然として学校に戻れない状況にあることを危惧している。
厚労省、子どもの預かりサービスサイトにガイドラインを作成
厚生労働省は、子どもの預かりサービスのマッチングサイト運営者が守るべきガイドラインを作成した。インターネットで保育者と保護者を仲立ちするサービスを提供している事業者を通じて、安全かつ安心な保育が行われることを目的としている。
公立小中学校の814棟が震度6強以上で倒壊・崩壊の恐れ…文科省
文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。
