【夏休み】見る、知る、乗れる…堺で自転車教室8/12
大阪・堺で、自転車をテーマにしたにぎわい創出と堺への愛着醸成を目的とするイベント「見る、知る、乗れる自転車教室」が8月18日に開催される。
いじめなどの電話相談、本人からの相談は男子中学生が最多
埼玉県は7月28日、平成26年度子どもスマイルネットの運営状況をとりまとめ公表。電話相談は4,338件あり、前年度より1,084件の増加した。子ども本人による相談は808件あり、中学生（男子）からの相談が265件ともっとも多かった。
学校と地域の連携を考える「学校地域協働部会」開催
文部科学省は、7月2日に開催した第3回「学校地域協働部会」の配付資料を公開した。学校と地域の連携・協働の在り方を検討するもので、会議では都内小学校の取組みやNPO法人の放課後活動などの発表のほか、自由討議が行われた。
学校施設管理、ガラスフィルムで可能な防災・省エネ対策
「第2回NewSchoolセミナー」では、文教施設協会の技術委員によるガラスフィルムの効果についての解説が行われた。上手にガラスフィルムを施工することで、防災と省エネ2つの対策が可能という。
不活化ポリオワクチン、有効期限切れの誤接種が48件
厚生労働省は7月21日、有効期限切れ不活化ポリオワクチンの誤接種について公表。誤接種の報告事例は48件（7月15日現在）あり、同省は16日に関係機関へ事務連絡を発出、注意喚起を行った。事務連絡を行った時点では、健康被害は報告されていない。
子どもも安全に使える無料のネット連絡網サービス提供開始
学校非公式サイトの監視サービスを提供するピットクルーは、子どもたちにも安心で安全に利用できる連絡網「RoocyHome（ルーシーホーム）」の提供を、7月21日から開始した。利用は無料で、登録後すぐに利用できる。
JAF、子どもを乗せた自転車の運転は慎重に
JAF（日本自動車連盟）は、自転車に乗る人がしてしまいがちな道交法違反である、荷物を満載しての運転や、傘を差して片手で運転するなどの危険性をテーマとして検証テストを実施、その結果をホームページに公開し、注意を呼びかけている。
ソースネクスト、CATVの格安スマホ向け子ども見守りアプリ
ソースネクストは13日、ケーブルテレビ会社が販売する格安スマホ向けとして「子供／青少年安心パック」の提供を開始した。SNSフィルタリングアプリや、スマホ利用データとアプリを分析する危険検知アプリなどに、学習用のアプリなどを加えた全11タイトルが使用できる。
東大、食物アレルギーを抑える分子を発見…治療への応用に期待
東京大学は7月10日、雑誌「Nature Communications」オンライン版にて、食物アレルギーの症状を抑える分子を発見したことを発表。アレルギー反応の原因となる細胞が産生する分子が、症状の悪化を防ぐ作用があることがわかった。
チャイルドシート、使用状況や使わない危険性を解説…警察庁
警察庁は7月8日、「子供を守るチャイルドシート」と題した特集ページをホームページ上に掲載した。チャイルドシートの使用状況、使用しない場合の危険性などをわかりやすくまとめている。
無戸籍の小中学生は全国142人…35％が保護認定
無戸籍の小中学生が3月10日現在、全国で142人いることが7月8日、文部科学省の調査結果からわかった。このうち、1人は就学しておらず、6人は過去に未就学の期間があることも判明した。要保護や準要保護に認定されている児童も高い割合にあった。
チャイルドシート使用率、4歳までは過去最高…誤用4割
JAF（日本自動車連盟）と警察庁が全国で調査したところ、チャイルドシートが義務付けられている6歳未満の使用率は8年連続上昇の62.7％、4歳までの使用率は過去最高となるものの、5歳の使用率は2014年よりも低下していることがわかった。
ボルボ、新チャイルドシートは助手席レス
スウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーズは7月2日、新たなチャイルドシートのコンセプトモデル、「エクセレンス・チャイルドシート」を発表した。助手席を取り払い、助手席のシートレールの上に、専用の台座を置き、その上にチャイルドシートが固定される。
大田区、区立以外の学校に通う小学生にも防犯ブザー給付
大田区教育委員会は7月1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。今回の処置は昨今の防犯意識の高まりを受け、区立以外の学校に通う児童にも対応を拡大させたものとのこと。
【夏休み】日産、子ども免許証発行やはたらくクルマ展7/18-8/31
日産自動社は、7月18日から8月31日に日産グローバル本社ギャラリーにて「夏休みファミリーイベント」を開催する。賞品が当たるクイズラリーや「はたらくクルマ」展や日産＆JAF交通安全デーなどが実施される予定。
母乳のネット販売、感染症や細菌のリスクに注意
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
