避難所でもできる遊び一覧…紙で作るコップやお椀、スリッパなど
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（Save the Children JAPAN、SCJapan）は4月20日、避難所でもできる遊びを紹介する特設サイトを開設した。新聞紙で作るスリッパや紙で作るお椀とコップの作り方など、遊びながら生活用品を作る知恵を公開する。
神戸市とNTTドコモ、子ども見守りサービスなど連携協定締結
神戸市とNTTドコモは4月18日、ICTやデータの活用に関する連携を通じて地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的とする「ICTおよびデータ活用に関する事業連携協定」を締結したと発表した。今後、子どもの見守りサービスといった実証実験を行う予定。
熊本地震、兵庫県の学校支援チーム「EARTH」が先遣隊を派遣
兵庫県教育委員会は4月15日12時半、熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、熊本県内の学校に「震災・学校支援チーム（EARTH）」を派遣する準備をしていることを明かした。
交流サイト被害児童数、過去最多1,652人…現場は出会い系からシフト
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
H27年度"学校裏サイト”…不適切な書き込み最多は「高校」
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
GPS・携帯不要の見守りサービス「スクールプラン」半田市で体験版配布
加藤電機は4月6日、小中学校向けの見守りサービス「スクールプラン」の実運用体験版の無料配布を開始した。実運用体験を実施してくれる幼稚園や保育園、小中学校、塾などを募集する。
調布市、市内全小学校に防犯カメラ設置…プライバシーにも配慮
東京都調布市は5日、市内の市立小学校全20校に1台ずつ学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラを設置し、運用を開始したことを発表した。
マクドナルド、全国の新小1に防犯笛を配布…計85万9,223個
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。
チャイルドシートは正しく着用を…春の全国交通安全運動
4月10日は交通安全に対する国民意識を高めるため、「交通事故死ゼロを目指す日」と定められている。消費者庁の「子ども安全メール from 消費者庁」は4月7日、チャイルドシートの正しい使い方について注意喚起を行った。
子どもをスマホトラブルから守るアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
「春の嵐」帰路直撃か、関東18時から暴風警戒
首都圏を彩る満開の桜も今夜までだろうか。全国的に「春の嵐」となった4月7日、ウェザーニューズは、発達しながら日本列島を通過している低気圧に注意を促した。強雨・強風に注意が必要。
親子で確認「こども110番」の頼り方…家やタクシー、バスも対象
一般住宅や店舗などでよく見かける「こども110番の家」のステッカー。子どもを見守る拠点として知られているが、タクシーでも子どもの安全のための活動を行っている。目印は「タクシーこども110番」のステッカー、乗客がいる場合でも助けを求める子どもを保護してくれる。
女子生徒保護で見直される公衆電話、使い方と設置場所をチェック
埼玉県朝霞市で誘拐され、2年ぶりに保護された女子生徒が両親と警察に助けを求めたのは、公衆電話からだった。このことから公衆電話が再注目される一方で、携帯電話の普及によりその使い方を知らない若者も多いという。
メール自動配信「キッズプラス」4月より横浜市営地下鉄5駅に新設
東急セキュリティが提供する子ども見守りサービス「エキッズ」のオプションサービス「キッズプラス」が、4月より横浜市営地下鉄5駅に新設される。新学期を迎える4月、子どもたちの通過情報メールを受信できるポイントが増えることで保護者に安心を提供する狙い。
子どもを見守る安心と喜び、園と保護者を繋ぐ連絡帳アプリ「mimory」の効果とはPR
保育現場と家庭を繋ぐアプリ「mimory（みもりー）」を導入した経緯や効果、そして保護者からの反応を、つるみAsa保育園の佐藤千景園長に聞いた。
組み体操「禁止」はせず、判断は学校へ…文科省が事故防止措置求める
年間8,000件を超える負傷者が発生している「組み体操」について、文部科学省は3月25日、各都道府県教育委員会に対し、組み体操などによる事故防止の徹底を求めるよう通知した。馳浩文部科学大臣が記者会見で明かした。
