安城電機は東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2016」内の「スマートフォン&モバイル EXPO 春」にて、地図型コミュニケーションアプリ「フレマップ」の展示を行った。
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14%、取組みが不十分な現場は18%だった。
環境省は5月13日、「環境省熱中症予防情報サイト」において今夏の情報提供を開始した。全国約850か所の「暑さ指数(WBGT)」の実況値や予測値を確認することができ、スマートフォンやメール配信サービスにも対応している。
パナソニック サイクルテックは、電動アシスト自転車「ギュット・ステージ・22」を6月上旬より発売する。幼児2人同乗基準に適合し、女性の通勤や夫婦での共用、家族が増えた時などライフスタイルにフレキシブルに対応する。
スウェーデンの高級車メーカー、ボルボカーズは5月11日、新世代チャイルドシート3機種を欧州で発表した。
東京地下鉄(東京メトロ)は、九段下駅の半蔵門線ホームで発生したベビーカーの引きずり事故を受け、具体的な再発防止策を進めている。4月25日と27日には、ホーム先端の白線から線路側に、赤白2色の「注意喚起シート」を貼り付けた。
中学生の8割以上が、危険ドラッグを「手に入れることができる」と思っていることが、横浜市教育委員会が行った調査から明らかになった。小中学生の4人に1人は、危険ドラッグに接する場面があるという認識を示し、薬物やたばこに比べ、飲酒は抵抗感が低い傾向にある。
国民生活センターは21日、内部に液体が入ったケースについて注意喚起を行った。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(Save the Children JAPAN、SCJapan)は4月20日、避難所でもできる遊びを紹介する特設サイトを開設した。新聞紙で作るスリッパや紙で作るお椀とコップの作り方など、遊びながら生活用品を作る知恵を公開する。
神戸市とNTTドコモは4月18日、ICTやデータの活用に関する連携を通じて地域におけるさまざまな社会課題の解決を図ることを目的とする「ICTおよびデータ活用に関する事業連携協定」を締結したと発表した。今後、子どもの見守りサービスといった実証実験を行う予定。
兵庫県教育委員会は4月15日12時半、熊本地方を震源とする地震の発生に伴い、熊本県内の学校に「震災・学校支援チーム(EARTH)」を派遣する準備をしていることを明かした。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
加藤電機は4月6日、小中学校向けの見守りサービス「スクールプラン」の実運用体験版の無料配布を開始した。実運用体験を実施してくれる幼稚園や保育園、小中学校、塾などを募集する。
東京都調布市は5日、市内の市立小学校全20校に1台ずつ学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラを設置し、運用を開始したことを発表した。
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。