梅雨明け時期にリスクが高まるといわれている熱中症。厚生労働省などが屋外で働く人たちや老人、子どもたちは「特に注意」と呼びかけている今、ウェアラブルで熱中症を予防する実証実験やサービスが各社で始まっている。
ブラインドやスクリーンのひも部分、カーテン留めなどのひも状部分が、子どもの首に絡まり「ヒヤッ」としたことはないだろうか。消費者庁は6月30日、「子ども安全メール from 消費者庁」でブラインドなどのひもによる事故に関し、注意を促した。
ソフトバンクとウィルコム沖縄は、新サービス「みまもりマップ」を30日から提供開始することを発表した。災害発生時に家族間でお互いの居場所をマップで共有したり、助けが必要な時には、登録した相手や周囲に対してSOSを出すことができる。
コールマンジャパンは、子ども用フローティングベスト「パドルジャンパー」シリーズの新モデルを発表した。従来のデザインを一新したほか、子どもの年齢に合わせて選べるパドルジャンパーも登場。全4モデルを新たに展開している。
阪急阪神ホールディングスのベイ・コミュニケーションズは24日、関西エリア初となるかんたん・見守りサービス「インテリジェントホーム」を7月8日から販売することを発表した。
東京都青少年・治安対策本部は、7月30日に子どもとその保護者を対象とした「夏休み子ども安全フェスタ」を開催する。交通安全教室や防犯教室、動物戦隊ジュウオウジャーショーなどがある。参加資格は都内に在住または通園・通学する子どもとその保護者。
ユニセフは6月7日、世界25か国の18歳を対象とした意識調査「リスクと可能性:インターネットとともに育つ」を発表した。10人に8人は子どもが性的搾取の被害に遭うといったネット上のリスクを認識していたが、10人に6人がネット上で人と知り合うことは重要と回答していた。
イオンは、2015年4月から2016年5月にかけて、イオンやダイエーなどで販売したランドセルの一部商品について、肩部留め金に緩みが見られ、ぐらつきが発生するとして、該当商品の交換・修理を行うと発表した。
東京都は「新たな防犯力の確保」事業として、大学生の防犯ボランティアを育成する取組みを行うと発表した。大学が多く立地する地域で、育成講座やパトロール活動などの実地体験を実施する。募集は各自治体100名程度。多摩市で第1回の講座・体験を7月14日に実施する。
東京都教育委員会は、都内公立学校のうち20校を「平成28年度情報モラル推進校」に指定したと発表した。推進校では情報モラル教育の充実を図るため、ICT機器を積極的に活用して指導事例を作成するとともに、公開授業などを実施し、他校への普及・啓発を行う。
デジタルアーツは5月30日、ネットリテラシー教育の授業や勉強会などで活用できる学習資料ダウンロードページに2種類の資料を追加した。これまでに提供していた資料と合わせて全12種類。利用者情報を入力すると無料でダウンロードできる。
国立青少年教育振興機構は、6月11日に高校生の安全意識に関する国際シンポジウムを開催する。日本と米国、中国、韓国の青少年教育研究者や青少年指導者などが一堂に会し、各国の取組みの紹介と意見交換を行う。入場無料で、事前申込みが必要。
全日本交通安全協会は、8月3日に東京ビッグサイトで「第51回交通安全子供自転車全国大会」を開催する。各都道府県の予選を勝ち抜いた1チームが集結し、力を合わせ学科テストや実技テストに挑む。
内閣府は、「平成27年度 アメリカおよび欧州における青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による青少年保護に関する取組み事例調査」の報告書を発表した。特に、民間事業者による青少年保護に関する取組みを調査している。
自転車専門店サイクルベースあさひを展開するあさひは、子どもの自転車生活の始まりをサポートする「自転車キッズスクール」を6月18日に大阪南港ATCピロティ広場で開催する。
安城電機は東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2016」内の「スマートフォン&モバイル EXPO 春」にて、地図型コミュニケーションアプリ「フレマップ」の展示を行った。